MBA授業

2013年5月29日 (水)

アメーバ経営 NHK 「メイド・イン・ジャパン」

「アメーバ」とは社内の小さなグループである。

それぞれのアメーバは、独立採算制としている。それぞれのアメーバのリーダーはそのアメーバの社長であり、60項目以上の経費を管理し、利益を出さなければならない。

月に2回、それぞれのアメーバの人事異動が発表され、アメーバの成績が悪ければ、リーダーも解任される。

社員は、いつ自分がリーダーに抜擢されてもいいように準備を心がけている。

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2013年3月 3日 (日)

TESSEI社訪問

TESSEi社は、新幹線の清掃をJR東日本から請け負っている会社で、新幹線が東京駅に着いてから、次に出発するまでの7分間に新幹線の清掃をやりきってしまう「現場力」が注目されています。

  • 他の国が新幹線と同等の鉄道システムを作っても、新幹線と同等の掃除の仕組みを作ることはできない。
  • 10人いれば、1人の人を育てる。その1人が8人を率いて、1人がやめていく。
  • 新入社員はすべてパートで、1年目には社員登用試験が受けられる。2年目には、主任試験が受けられる。3年目には管理者試験が受けられる。
  • TESSEI社は厳しい会社である。
  • 「総合力・本社力」で「現場力」を作っている。
  • 二流、三流の戦略でもいい。一流の実行力を持とう。
  • 「ほめる」とは、一人一人の努力・成果を正しく評価することである。
  • マネージャーに必要なことは、「あたたかさ、厳しさ、公平さ」である。
  • 安全はトップダウンで始まり、ボトムアップで完成する。

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2013年3月 2日 (土)

経産省の人にベンチャー支援について話を聞いた(その2)

◆ベンチャーの定義
 特に定義はないが、下記の3つ。
 ①新規性
 ②成長性
 ③起業家が率いている

◆政府の役割
 ずば抜けた企業を輩出することはできないが、裾野を広げることはできる。

◆ベンチャーキャピタルの投資額
 アメリカ:2兆円
 日本:1000~2000億円
 →せめて、GDP比までは持って行きたい。

◆VCにお金を預けるかどうかの判断基準
 ・トラックレコード(過去の実績)
 ・投資方針(ターゲットの企業、投資先の候補リスト、上場方針)
 ・財務の健全性
 →財務の健全性を優先すると、大規模投資会社となる。
  大規模投資会社は、担当者が異動する、しがらみがある等の問題がある。
  パートナーシップ型の方が優れていると考えるようになった。

◆スタートアップ・アクセラレーター
 ・目を付けているのは、サムライ・インキュベートとB Dash Venturesぐらい。
 ・アクセラレーターとVC、VCとエクスパンションの間にもギャップがある。
http://www.blwisdom.com/trend/16/2.html

◆IPO
 日本では、小さく、早くIPOすることにも問題があると考えている。

◆補助金
 反社会的勢力が狙ってくる。
 今回の補助金では、信金のお墨付きをもらうこととしている。

◆ベンチャーキャピタリストはベンチャー企業をどのようにコントロールするか?
 ・うまく行っているときは黙っている。
 ・道を誤りそうなときはアドバイスする。
 ・人のつながりを作る。

◆種類株
 VCとベンチャー企業の権利のバランスの取り方を研究している。

◆銀行はVCになれるか?
 ・給与体系を成功報酬型にしない限り無理。
 ・1勝9敗が認められないと無理

◆ビンテージ
 ・普通の調査・戦略では儲けられない。
 ・不作のtきに投資しておいた方が儲かる。
 ・ITバブルのときにITに投資しても儲けられない。

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2013年2月24日 (日)

経産省の人にベンチャー支援の話を聞いた

話を聞いたのは昨年の12月。

  • 早稲田大・長谷川教授は、ベンチャーキャピタリストとしては、当たり前のことを丁寧に実践することによって成功している。
  • ベンチャー企業の経営者は、我々官僚がものすごい時間をかけて政策のことを考えているのと同じように、ものすごい時間をかけて経営について考えている。
  • ベンチャー経営者に求められるのは、「ビジネスモデルを考えるだけでなく、それを実現する力」である。
  • マイケル・ポーターの経営論は、「その瞬間を切っているだけ」なので、ミンツバーグやバーニーの方が使えると思う。
  • ベンチャー企業の成功には、「大企業と組むこと」が重要となる。大企業の側にとってもベンチャー企業と組むことにメリットがあると考えている。
  • 大企業の新規事業の中には、外に出して、外部資金でやった方がうまくいく事業があると考えているため、それを支援するスキームを検討中。
  • ベンチャー支援の政策は一巡した感が強い。一通りのアイデアは出たが、それぞれの政策は細かいところで使い勝手が悪い。
  • ベンチャーキャピタルについては、以下のように感じている。
     ①撤退も多い。
     ②ICT系しか見えてこない。
     ③成功事例を積み重ねていくしかない。
     ④日本で本当にすごいベンチャーキャピタリストは10人もいない。
  • 社内ベンチャー制度がある会社でも、若い人が手を上げない。身近に成功事例がないことが原因だと思っている。
  • 大企業でも勢いのある会社はある。そこで成功事例を作りたいと考えている。
  • 国内のビジネススクールは緩い連携を保てるようにして、いろいろな人が出入りできるようにしておいた方がよい。
  • 起業に座学は必要。競合分析や資本政策に関する基本知識は必ず身に着けておくべき。最初に間違えば、後で取り返しがつかない。

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2012年12月 6日 (木)

起業ファクトリー

我が社は、【ニーズ】に困っている(を欲している)【顧客】に対して、【ソリューション】を提供する製品・サービスを販売しています。

その内容は【製品・サービスの中身】で、これは従来の【ライバル企業の製品・サービス】に比べて、【差別化の内容】の点で優れています。

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2012年10月 7日 (日)

起業部 勉強会

  • 日本では、「やりきれ」、「諦めるな」という人間がいるせいで、撤退が遅れる。
  • 頭下げて、ビジネスプランをたたいて(ダメ出して)もらうということが必要。
  • アメリカでは、アイデアが多様で、問題解決型のベンチャーが多い。
  • 大概のビジネスプランは、山のてっぺん(目標)は示しても、行き方(実施方法)は示していない。
  • ビジネススクールでビジネスプランを作って発表する練習は意味がある。
  • 日本のベンチャーキャピタルは、圧倒的に資金力が小さい。
  • 初期投資がかからない事業は「まず日本で」はあり得るが、投資規模が大きくなれば世界を見据えなければならない。
  • リーン・スタートアップとは、少ない投資で始めて、定期的にチェックして、ダメになればすぐにやめられるようにすること。これにより、無駄な損失を防ぐことができる。
  • 「ビジネスプラン」が先か、「起業したい」が先かについては、ライフネット生命の岩瀬氏は周りがこの人に事業をやらせたいというところからスタートしている。アマゾンのベゾス氏や楽天の三木谷氏はもともと金融屋で、金融屋の合理的な選択として、流通を選んだに過ぎない。
  • アメリカでも、撤退基準として、標準的なルールがあるわけではなく、投資家がそれぞれで決めている。大手のベンチャーキャピタルであれば、数ヶ月で様子を見て、ダメなら撤退している。
  • アメリカでは、ダメそうなら、早めに見切りをつけて、事業をクローズしている。有能な人はすぐに次の声がかかるので、「能力があれば餓死しない」。
  • アメリカでは、「人材情報の共有」のようなものがあり、「誰々は、どのような能力があって、どのような実績がある」という情報が、起業家コミュニティで共有されている。日本はコミュニティが縦割りで人材情報が共有されていない。

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2012年4月 7日 (土)

金融市場論A 4/7

  • 金融業とは、情報産業。情報を収集し、分析し、儲かるところに動かす。
  • 国:プレーヤーであり、規制当局でもある。
  • 1980年代:金融業界が変わった。金融技術(デリバティブ、証券化)とグローバル化。
  • 不良債権:ずっとホールドしているから起こる。
  • 証券化:貸し付けても、売却できる。リスクも売却できる。
  • アンバンドリング(束をほどく):金融技術を使えば、バラバラにして、再構成できる。
  • バーゼル:①不良債権に対するバッファを持つ。②金融機関が国際的に公正な競争が出来るようにする。
  • 金融業:インフラ産業でもある。どういう技術を持っているか、どういうインフラを持っているかが競争力となる。
  • 決済は、銀行の独占であったが、独占ではなくなった。アマゾン、楽天等が参入してくる可能性がある。
  • 金融技術革新:金融技術は必要であるが、金融機関のインセンティブを変える。制度の欠陥を見つけて、儲けようとする。
  • サブプライムショックの時も、貸し出しをしても、すぐに売ってしまうので、十分な審査もせずに字も読めないような人に貸し出した。

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2011年12月21日 (水)

予算管理

予算制度をどのようにしようが、予算獲得ゲームはなくならない。
なぜなら、予算が重要だからだ。
だから、予算獲得ゲームを無くすのではなくて、予算獲得ゲームのエネルギーをいい方向に向けさせるような制度設計をすべきである。

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2011年9月 9日 (金)

管理会計の歴史

出典:大西淳也著「公的組織の管理会計」

テイラー
1911
科学的管理手法
その後、予算統制と結合して、標準原価計算を生み出した。
会計担当者を単なる簿記係からコントローラーへ成長させた。

マッケンゼー
1924
コントローラー制度を実践基盤とした「標準と記録」の思考を基本的思考とする管理会計論が成立した。

ネッペル
1933
CVP(Cost-Value-Profit)分析が提唱される


ハリス
1936
限界分析思考が会計システムと結合され、直接原価計算が提唱される

ヴァッター
1939
「異なる目的には異なる原価」の思考を指導原理として、会計情報の利用目的の分類にもとづいた体系化がなされた。

ゲッツ
1949
経営管理と管理会計を不可分のものと考え、企業の能率向上を目的とした(1)企業活動の計画、(2)経営活動の統制、(3)社会関係への適用の3グループに分けた管理会計研究を主張した。

ホーングレン
1962
◇管理会計によって提供される情報のタイプ
 ①記録保持、②注意喚起、③問題解決
◇会計システムの目的
 ①株主等への外部報告
 ②業務活動の計画と統制のための内部報告
 ③長期計画策定や特別な意思決定のための内部報告

アンソニー
1964
管理会計の体系論について、「計画と統制という2つのタイプの活動が相互に作用し、お互いに溶け込んでいる」として、(1)戦略的計画、(2)マネジメント・コントロール、(3)オペレーショナル・コントロールの3つの分類に分類を設けた。

アメリカ会計
学会/1966
基礎的会計理論(A Statement of Basic Accounting Theory:ASOBAT)を発表
  • 現実の会計実務との絆を断ち切り、分析的研究にもとづいた会計理論を構築
  • 会計を情報システムとして認識し、情報科学として包括的に再編成
  • 他の学問領域での斬新な理論的成果の積極的な利用


キャプラン/
ジョンソン
1987
『レレバント・ロスト』
実質的には、1925年までに今日利用されている管理会計実務の手法は開発されしまい、その後の管理会計研究は企業の実務との適合性を喪失した。

キャプラン/
クーパー
1988
活動基準原価計算(Active-Based Costing:ABC)



キャプラン/
ノートン
19892
バランスト・スコアカード:BSC



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2011年9月 8日 (木)

ファイナンスと経営管理 8/29-9/2

ユニクロ
    柳井社長:コックピットの数字を見なくても会社の経営ができる1万人に1人の人。
    強みは粗利率が高いこと。
    海外で大量に作っている。
    SKU(服の形・デザイン)が圧倒的に少ない。同じ形を違う色にして売っている。
    在庫管理を徹底して、どのタイミングで、どのくらい値下げすればいいのかを徹底的に研究している。ほとんど全部を売り切っているので、廃棄コストが少ない。(ユニクロ:1%、他社:20%)
3M
    企業文化がしっかりしている。
    エンジニアがうまく会社を回せるようにしている。
    毎年、5年計画を作って、どの市場をどのように攻めるのかを検討している。
粉飾決算
    (ライブドア事件前の)日本の場合:会社を倒産させないことが目的で、手を染めた関係者が得る利益は小さい。
    アメリカの場合:自分の持っている株価を上昇させることが目的で、手を染めた人間は(発覚するまでは)多額の利益を得ている。
予算
    「戦略の伝達機能」
    <予算の裏に戦略有り>
ジャック・ウェルチの予算論
    「交渉による示談アプローチ」
    ・納得感はある。
    ・社内における予算獲得ゲームとなる。
    「作り笑いアプローチ」
    ・納得感はない。
    ・話は聞くが、予算配分には反映しない。
「利益」とは
    「収益」と「費用」の「経済的価値」の差額
    必ずしも、キャッシュフローを伴っているわけではない。
NPV法/IRR法/回収期間法
    それぞれの方法に特徴があるので、通常、3つの方法で計算する。
    ハードルレートの決め方:基本はWACC。
    「投資」とは、「機会コスト」
    3M:日本で事業をやるときも、アメリカで事業をやるときも同じ割引率で考えている。
    NPV法
    プロジェクト毎の合算ができる。
    規模感が分かる。
    割引率を決めてからしか計算ができない。
    安全性を評価できない。
    IRR法
    投資効率が分かる。
    計算してから、ハードルレートを決めることができる。
    規模感が分からない。
    回収期間法
    分かりやすい。
    プロジェクトの安全性も評価できる。
なぜWACCを計算するときは時価総額を使うのか?
    会計上の自己資本:過去から前期末までの累計値
    ファイナンスの自己資本:将来のCF予測も反映されているはず。
企業価値を上げる方法
    βを小さくする
    許される範囲で業績を安定させる会計処理を行う。
    WACCの中で、いじれるのはβだけ。
自社株買いのメリット
    確実に「資本コスト」の負担を減らせるから。
オペレーティング・リース
    リース期間が終わった後に、「使い続ける」/「返す」というオプションが付いている。
    リース料には、「オプション料」が追加されている。
コンプライアンス
    GEでは、「利益を出させる力」「コンプライアンスで押さえ込む力」が両方強力。
フォワード・ルッキングな会計
    会計は基本的には「終わってから始まる」
    会計担当者にフォワード・ルッキングなマインドを持たせるために徹底的な教育が必要。

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