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2013年6月14日 (金)

原発問題の要点

◆電気代は安くなければならない
→あくまでも電気代を震災前ぐらいのレベルで維持できる範囲の選択肢の中で考えるべきである。
◎産業面
 電気代が値上がりすれば、経営が成り立たない産業がある。
 そのような産業では、電気代が値上がりすれば、廃業・人員削減・海外移転を考えざるを得ない。
 「原発が嫌い」という理由は理解できるが、そのような産業に従事している人を失業させていいのか?
◎生活面
 電気代は金持ちも貧乏人も同じ単価で課金されるため、消費税と同じで逆進性を持っている。
 高齢化の進展によって、夏の暑さや冬の寒さに耐えられない体力的に弱い人が増えると、冷暖房の必要性が増す。
 電気代をあまり気にせずに使える環境が必要。
⇒金がかかって、原発の代替になりえない再生可能エネルギーの購入制度は直ちにやめるべき。
 再生可能エネルギーに金を使うなら、性能を上げるための研究開発に金を使うべきだ。

◆化石燃料による発電の時代が来る
 「掘り出す」、「効率的に燃やす」、「CO2を回収する」に関する技術革新が起こっている。
 数年後には、原発の代替することがコスト的にも発電量的にも可能となる。

◎化石燃料の価格が下がっている

 シェールガス革命によって、世界的にLNGの価格が下がっている。数年後には日本も安いLNGが輸入可能になる見通しがある。
 また、石炭も重機の大型化により、北海道でも露天掘りが可能になりつつあり、掘削コストが下がることが期待でる。
 さらに、石炭については、燃焼方式の進歩により、ほとんど粉塵を出さずに燃焼させることも可能となっている。

◎煙突から出るCO2を回収する技術もある

 化石燃料を燃やすとCO2を排出することは避けられないが、煙突からCO2を回収する技術も確立されている。
 後は回収コストと回収したCO2の捨て場所の問題。

◎燃焼効率を上げる技術も高まる

 LNGの場合は、従来は発電効率が40%程度だったものが、これからは60%台が可能になっており、さらに効率を上昇させることも可能であると見込まれている。

◆原発の発電コストは上がる
 想定される地震や津波のレベルが上がるだけでなく、科学的に根拠のない安全対策も『国民を安心させるため』という理由で求められるため、安全対策のコストは大幅に上がるものと考えられる。

●ここまでのまとめ

 化石燃料の調達ルートとそれを燃やす火力発電所が整備されるまでを既存の原発で乗り切れば、火力発電所の電気を主流とする時代が来る。
 だから、化石燃料の発電体制が整備されるまでを原子力発電所でしのげるのであれば、原子力発電所を稼働させるべきである。
問題は、「その時になれば、本当に原子力発電所を止める」という約束の信頼性をどう担保するかとそうした場合に大幅に電気代を下げられることを示せるかどうかがカギとなる。

●その後、どうするか?

 基本的には、「10年後のことは、10年後の人が選択する」とすべきである。
 現在の我々がなすべきことは、「できる限り多くの選択肢を残すこと」である。
 この「多くの選択肢」には、「原発をやめる」も「原発を続ける」も入る。
 いかに多くの選択肢を残せるのかという観点で考えるべきである。


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