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2013年3月

2013年3月23日 (土)

山崎元 「国債暴落」を個人投資家の立場から考える

元ネタ:「国債暴落」を個人投資家の立場から考える

◆国債と銀行は金融政策の制約か
  • 国債の暴落とは、一般に、「長期金利」と呼ばれることの多い長期国債の利回りが上昇することだ。
  • 国債暴落については、短期的には起こらないだろうが、長期的には起こり得るといった理解を持っておくのが適切だろう。
  • 将来、たとえば物価上昇率が2%で実質経済成長率が2%、即ち名目経済成長率が4%といった望ましい経済状況が達成されると、長期金利は4%程度であっても全くおかしくない。つまり、アベノミクスが十分に目的を達したあかつきには、国債暴落が起こる公算はかなり大きいということになる。
  • 3%の金利上昇ともなると、日本の銀行システムに、20兆円以上の損失効果が発生することになり、中には破綻する銀行があってもおかしくはない。
  • 但し、「景気が良くなって、金利上昇が起こる」ということなので、銀行が保有する株式や不動産の価格も上昇するし、融資先の経営内容の改善や、銀行のビジネス自体の利益拡大にもつながることなので、多くの銀行が破綻するというような事態には至らないだろう。
  • 「銀行破綻を起こさないために、経済を望ましい状態に持っていくことができない」ということなのだとすると、これは本末転倒だ。
  • 民間銀行の経営が、日本経済全体の成否を質に取るようなことがあっては良くない。
  • 十分起こりうる程度の金利変動に対応できない銀行は、あらかじめ何らかの形で整理されるべきだ。また、独自の判断で融資が出来ず、集めた預金の大きな部分を国債運用に回す銀行が、社会的に期待される金融業への役割期待を十分に果たしているともいいがたい。
◆長期金利上昇はどのように起こるか
  • 論理的な可能性は二つある。
  • 一つは、日本の財政全体が信用を失って、国債デフォルトの可能性が長期金利に織り込まれる「信用リスクによる長期金利上昇」である。
  • 日本の財政については、「危機的状況」が喧伝されることが多いが、ユーロ圏の経済危機の深刻化などで市場が「リスク・オフ」に向かった時に、円高になり、日本国債の利回りが低下することから見ると、日本政府の債務に対する世界の金融市場の評価は、現在、相対的に高い状況にあると理解するのが素直な見方だろう。
  • 一般に「政府」というものは長期的に信用できるものではないし、日本政府もその例外ではないと思われるが、インフレ率も成長率も上がらぬまま国債の利回りだけが上昇していくような状況は当面考えにくい。
  • 物価が上がらぬまま長期国債の利回りが上昇するなら、年金基金も保険会社など、長期の負債を抱えている主体は、喜んで国債を買うだろう。
  • もう一つの可能性は、前述のような、景気が回復して物価が上昇するようになった場合の「経済の成功による長期金利上昇」である。
  • 経済成長率が高まって、物価が上昇し、将来の物価上昇を織り込むような形で起こる長期金利の大幅な上昇(即ち国債暴落)は、一気に起こるものではないとしても、向こう数年以内に起こってもおかしくないと筆者は考えている。
◆個人の備え方
  • アベノミクスの初期にあって、経済が望ましい方法に動くためには円安が必要だが、日本の経済が望ましい状況(マイルドなインフレ+高成長)になり、長期金利までが上昇した場合、為替レートは一転して円高に向かう可能性がある。
  • 不動産は、家賃をスピーディーに上げていくことが、好調企業が利益を伸ばすことよりも難しいので、長期金利が上昇する局面では損をする可能性が小さくない。
  • 安全資産の中では、既に低金利でもあり、相変わらず、普通預金、MRF、個人向け国債の10年満期・変動金利型、といいたいところだ。
  • 「10年・変動」の個人向け国債は、将来長期金利が大幅に上昇して、長期国債が暴落するような事態になった場合、二回分の利払いを払って元本で償還できるという強力な「金利上昇への保険」がついている。
  • もっとも、国債暴落が、日本国債のデフォルトリスクを反映したものであり、現実にデフォルトが起こるような状況になれば、個人向け国債も安全な商品とはいえないのは当然のことだ
  • 先にも記したように、「信用リスクによる長期金利上昇」の可能性は、当面、大きなものではないように思われる。

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2013年3月21日 (木)

シャープの生きる道 (ワールド・ビジネス・サテライト 2013/3/20)

  • アップルとサムソンが持っているスマホとタブレットの牙城はあと3年と言われている。
  • エレクトロニクスの世界では、画期的なイノベーションを出しても5年しか持たない。
  • スマホの製品サイクルは2年。意思決定の日本企業は太刀打ちできない。
  • 突き詰めると、やり方は2つしかない。
    ①アップルのような革新的な技術を出していく。
    ②スピード感を持って、大量の資本を投入していく。
  • シャープはどちらの方法もできていないので、下請けを含めて、今後も厳しい状況が続いていく。
  • アップルのような革新的な製品を出していくためには、教育制度から変えていく必要がある。

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2013年3月17日 (日)

国債の暴落リスク

とある人の発表用パワーポイントより。
聞いたのは、2012年7月。

◆概論
  • 3メガバンクだけで90兆円超を保有している。
  • 我が国政府債務残高、国際的に比類なき水準に達している。海外ヘッジ ファンド間では、『JGBをショートして火傷をしないと一人前トレーダーでない』と言われるほど、日本国債暴落リスク誰もが一度想定するシナリオである。
◆日本国債が信任されている要因
  • 『家計金融資産が政府債務残高を上回っていること』『増税や社会保障負担率引き上げ余地がある』ことから、「財政再建可能」と市場信認が存在している。
  • 我が国が恒常的な経常収支黒字構造にあり、国内資金余剰にある。 このため、「それら余剰資金が対外証券投資に向かわない限り、国債消化を賄える」と市場信認が存在。
◆国債の暴落シナリオ
  • 家計金融資産を現状維持、政府債務残高増加ペースを00-10年年平均成 長率(3.8%)を前提とすると、家計金融資産-政府債務残高がマイナスになるまでタイムリミットは2021年。但し、実際に、タイムリミットまでに財政再建が 困難と市場で判断されると、その時点で国債が暴落するリスクがある。
  • 所得収支の半分超が債券利子収益によるものである。今後、外国債券利回りが日本並み1%以下に低下したとすると、貿易収支赤字幅次第で経常収支が マイナスとなる懸念がある。
◆日本国債暴落時に銀行が取りうる手段
  • 日本国債を早期に売却し、金利上昇リスクを可能な限り抑制
    ⇒× 邦銀エクスポージャー大きさを考えればほとんど不可能
    ⇒× 仮に邦銀手仕舞いが市場に伝われば、さらなる売りを呼ぶ、スパイラル的な暴落が発生するリスク 
  • デリバティブによる金利上昇リスクヘッジ
    ⇒× 3メガだけで約100兆円に及ぶエクスポージャーをヘッジするだけカウンターパーティ存在しない
  • 銀行界全体で国債買い支えを協調
    ⇒△ 経営責任を果たす上で、政府が財政再建を約束することが条件

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2013年3月15日 (金)

経産省の人にリチウムイオン電池について聞いた

聞いたのは、2012年10月30日。

◆ビジネス面
  • 民生用はコモディティ化とアジア勢の追い上げが顕著である。
  • 今後の開発・設備投資の焦点は、技術的な難易度が高い車載用の技術開発に移っているが、現状の市場規模の拡大ペースには、関係者が失望している。
  • 安全面や容量等で車載用は改善の余地が大きく、ドミナント・デザインは確立されていない。
  • デジタル時代は、ドミナント・デザインが決まった後に追いつかれてきたが、車載用は、ドミナント・デザインが決まる前に追いつかれそうである。
  • 車載用の次は、定置型大型蓄電池になる見通し。
  • デザインと生産のように、これまで分けられないと思っていたものが分けられるようになってきたので、ビジネス面では様々な組み合わせができるようになった。
  • 当面は、スマホ、タブレット向けで需要が伸びるが、その後、2017年頃に頭打ちになると予想されている。
  • 主要な部材は、正極材、負極材、セパレータ、電解液の4つ。それぞれの材料で、様々な企業が競争している。
  • 市場が小さい間は、参入企業も小さい。市場が大きくなると参入業者も増えるが、成長が止まると退出者も出てくる。
◆技術面
  • リチウムイオン電池の原理は完全には解明されていない。
  • 要求される「エネルギー容量」、「出力」、「寿命(サイクル数)」、「安全性」の性能によって、必要な部材を組み合わせることになる。
  • 車載用であっても、ハイブリッド車はアクセルを踏んだときの加速力で出力重視、電気自動車は走行距離重視である。
  • リチウムは量的には豊富にあるが、安く取り出せるものが、地域的に偏っている。基本的に、ボトルネックであるとは考えていない。
  • 材料でボトルネックになり得るものとして、コバルトがある。兵器に使えるため、紛争が発生すると値上がりする。
◆車載用
  • 日産・ルノー連合は、2012年に50万台の電気自動車の生産を目標に掲げている。もし、本当に実現すれば、現状のパソコン・スマホで使われるリチウムイオン電池の送料と同じだけの電池が必要となる。
  • 車種によって、必要とされるリチウムイオン電池の量が全く異なる。どの車種が主流になるかによって、リチウムイオン電池の需要が全く異なることになる。
  • 自動車メーカーは、自分でリチウムイオン電池を開発すべきか、他社製品を買ってくるのかについての結論は出ていない。

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2013年3月14日 (木)

マグネシウム電池 サイエンス・ゼロ 13/3/10

  • マグネシウムは水と反応すると、表面に水酸化マグネシウムの被膜ができるので、電池として使うことは難しい。
  • カルシウムは水と激しく反応するので、電池として使いにくい
  • マグネシウムとカルシウムの合金を水に入れると、表面の被膜に隙間ができるので、安定した電池として使うことができる。
  • 水溶液は、海水でよい。
  • 合金がなくなるまで反応を続ける。
  • マグネシウムは海水1トンに1.3kg含まれており、無尽蔵にある。
  • 反応した物質は、太陽光を虫眼鏡で集光して熱すると、再び、電池として使うことができる。

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2013年3月13日 (水)

電気自動車が生き残る道

◆元ネタ
◆過疎地住民の足
  • 地下タンクの改修義務化が引き金となって、過疎地ではガソリンスタンドが激減している。
  • 過疎地ほど、足としての自動車が重要である。
  • 生活圏内を走るだけなので、長距離の走行は必要ない。
◆富裕層向けの高級車
  • 電気自動車のパワーを追求した富裕層向けの高級車
  • 車は数台持っているのだから、電気自動車を楽しむという需要もあり得る。
  • その代表格のテスラはいまだに赤字状態が続いてるが、新たに発表したモデルSでは強気だ。
◆新しい構造の車
  • エンジン、車軸、燃料タンクがなくなるので、低床化が可能になる。
  • ヤマト運輸が、トヨタ、日野の協力のもとに、低床化のEV小型トラックを実証運行をはじめるようだ。
  • 宅急便なら走行距離は短く、公共性をアピールできるだけでなく、低床化によって積み下ろしが楽になり、女性ドライバーでも扱いやすいなどとディーゼル車にはないメリットと追求できる可能性がある。

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2013年3月12日 (火)

朝生_2013_元旦

◆竹中平蔵
  • 民主党政権になってから、日本の経済は異常な状態になった。民主党政権は、個々に見ればいい政策をやろうとしていたが、決定的にマクロ政策が欠けていた。
  • 現在の経済の状況は良くない。その理由は、世界の他の国の所得は増えているのに、我々の所得が増えていないからである。
  • この問題を解決しようとしても、1つのことを変えただけでは解決できない。次の3つのことを考える必要がある。
    経済を良くするためには、イノベーションと生産性の向上が必要で、そのためには、競争が必要となる。既得権をなくして、新規参入を促して、切磋琢磨する必要がある。退出すべき企業は倒産させる必要がある。
    マクロの経済運営をしっかり行う。円高対策、法人税の引き下げがこれに当たる。
    民間企業も官僚化している。新しいことにチャレンジさせるようにしていかなければならない。
  • 日本の政策の異常さを象徴するものとして、「モラトリアム法」がある。こんなことをすれば銀行は企業にカネを貸せなくなる。まずは異常な政策をやめること。
  • 厳しい国際競争の中では、「柔軟で多様な働き方」を認めていくより他はない。それを実現するためには、①労働市場の改革、②教育改革、③若年層の社会保障の改革を三位一体になって実施する必要がある。
  • 「成長戦略に打ち出の小槌はない」 規制を緩和して、自由な経済活動をしてもらうより他はない。
  • 財政については、「短期については『柔軟』、長期については『再建』」というメッセージを出さないと大変なことになる。

◆新浪剛史
  • 経済には「気」の部分があり、何かが起これば、一気に方向性が変わる部分がある。民主党政権には、そのような実業的な感覚がなかった。
  • 円高うんぬんと言われているが、10年以上前から産業の空洞化は進んでいて、雇用の中心はサービス産業に移っている。ただし、製造業からサービス産業に移ると年収が100万円減る。雇用者の数自体は減っていないが、雇用の質は下がっている。
  • 既得権益者をギャフンと言わせて、成長戦略を実現することはとてつもなく難しい。現在は「期待」が大きいが、「期待」がはげるとドスンと支持率が落ちるかもしれない。
    その通りです。本当にそれが怖い。(片山さつき)

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2013年3月10日 (日)

サンクコストによるモラルハザード

研究開発の現場でも「これまで、さんざん投資してきたのだから、いまさらやめるのはもったいない」と言って開き直る研究者がいるが、そういう研究ほど、断固、中断すべきである。
-------------【以下、引用】-------------
サンクコストが大きいとき、それを人質にとって追加投資を要求するモラルハザードが起こりやすく、それに応じていると採算がどんどん悪化します。これがソフトな予算制約(SBC)と呼ばれる現象で、社会主義経済では広範に発生し、その崩壊の原因になったといわれています。

日本で1990年代に発生したのも、同じようなSBCです。莫大な債務を抱えた不動産業者を清算すると、貸し倒れ債権が損失になりますが、追い貸しして金利を取れば、当期の損失は避けられます。しかし結果的には、SBCによって不良債権が雪ダルマ式にふくらんだわけです。

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2013年3月 9日 (土)

長谷川慶太郎 シェールガス革命

◆特徴
  • 地球上に広く分布し、なおかつ、大量に存在している。原油のような特定の国に偏在している訳ではない。
  • 地殻深く掘りさえすれば、大量のエネルギーを安定的に入手することができる。
  • OPECのような国際カルテルが存在しないので、掘削コストのみで利用できる。
◆概要
  • シェールという堅い岩盤層に含まれるガスで、地下100mから数千mに存在している。以前より存在は知られていたが、掘削が困難と考えられていた。
  • 2000年代に入ると、500~1000気圧の水圧をかけることにより、岩盤に割れ目を作ることで取り出す技術が開発された。
  • 埋蔵量 1位:中国、2位:アメリカ、3位:アルゼンチン、4位:メキシコ、5位:南アフリカ。ロシア、オーストラリアでも存在が確認されている。
  • シェールガス革命は、100~200年に一度の大革命になり得る。
  • 発電コストは、アメリカの実績で1kw/hあたり6円程度。
  • 今後、次の5つの変化が起こると考えられる。
    アメリカは、金融、製造業ともに復活し、世界経済をリードする。
    日本の技術力が必要不可欠である。
    資源価格に下落によって、国際関係のパワーバランスに大きな変化が生じる。
    エネルギーコストの下落で航空産業が飛躍的に成長する。
    エネルギーコストの下落により、製品価格が下がり、デフレが進化する。
◆生成メカニズム
  • 2000km以上の大河沿岸で泥が固形化してシェールが形成される。そのシェールの中にシェールガスが含まれる。
  • 生成メカニズムには、生物由来の有機生成説と無機生成説がある。
  • 無機生成説とは、地中に含まれる炭素と水に含まれる水素が反応して、炭化水素ができるというものである。
  • もし、無機生成説が正しければ、地球上の至る所にシャールガスが存在することになる。よって、現在の産油国に地位は大幅に下がることを意味している。
◆アメリカ
  • アメリカの貿易赤字の半分は、原油の輸入代金である。
  • アメリカは本気でエネルギー革命を起こそうとしている。
  • エネルギー革命が起これば、人・もの・カネ・情報が激しく動く時代が来るので、その中心となるアメリカが有利となる。
◆日本
  • 超高水圧に耐えられる強靱なパイプを作ることができるのは、日本の鉄鋼メーカーだけ。
  • 掘削現場で用いられる重機はほとんど日本製。
  • 日本はエネルギー・コストの下落の恩恵を受け、デメリットはほとんどない。
◆ロシア
  • 原油価格が80ドルを下回ると経済が苦しくなる。
  • 弱点は農業であり、原油が高く売れないと、農産物を輸入することができない。
  • 天然ガスを日本に売りたいので、北方領土では軟化している。
◆中国
  • 埋蔵量はアメリカの1.5倍もあるが、泥を多く含み、深さも深い。
  • 内陸部の砂漠の近くであるため、作業員を集められない、機械が故障した場合に修理できる業者が近くにない、水の確保が難しい。
  • シェールガス革命でデフレが起こると、経済成長率が下がる。
  • アメリカは本気で中国で内乱が起こる恐れがあると見ている。沖縄に推すプレイを配備したのも、内乱が起こったときにアメリカ人を救出できるようにするためである。
  • 太陽電池の世界シェアは50%でトップ。原材料のシリコンを豊富に算出できるため。太陽電池はターンキーと呼ばれる一貫生産ラインを導入すればすぐにでも作れるローテク品である。太陽電池業界では大不況で誰も儲かっていない。
  • 中国は海外視察ツアーの人気国だったが、最近はマレーシア、ベトナム、ブラジルが人気国になっている。今でhあ、中国でのものづくりに興味を持っている人はほとんどいない。
  • 景気対策のために高速鉄道に多額の投資をしたが、その鉄道にはほとんど人が乗っていない。
◆デフレ
  • 農産物価格 → バイオエタノールのマーケットがなくなる。
  • エネルギー価格の下落 → 製造・輸送費の下落
  • 石油由来製品価格の下落
◆再生可能エネルギー
  • 最大の欠点は補可能製品を生み出すことができない点にある。
  • 石油は、エネルギーだけでなく、石油化学製品も生み出すことができる。
  • メタンガスもエタン、ブタン等の成分が採れ、石油化学製品に加工することも可能である。
  • 地熱発電の最大の問題はパイプであり、硫黄が含まれるため、通常のステンレスのパイプは使えない。チタン製となるため、通常の10倍のコストとなる。また、パイプが詰まりやすい問題もある。
  • 「再生可能エネルギー」ということばトーンダウンしていく。
◆産業構造の変化
  • 石油化学会社がガス化学会社になる。
  • プラスチックの価格が下がるので、関連する商品全体が安くなる。
  • 地下探知技術や掘削技術に関するイノベーションが起こる。
  • 家電、IT機器のような「軽電」から、インフラ系の「重電」の時代が来る。
  • 「軽電」は設備さえ導入すれば作ることができる。「重電」はそうはいかない。
  • 航空燃料が安くなるため、航空料金が大きく下がることになり、航空産業が成長する。
◆自動車
  • エネルギーコストの下落によって、ハイブリッド車や電気自動車の価値が下がる。むしろ、天然ガスで走る燃料電池車の方がニーズが高まる。
  • シェールガスは含まれるメタンガスの割合が高く、水素を取り出すのが簡単である。
  • ハイブリッド車のような高度な電子制御が必要なくなるので、自動車用の半導体のニーズも下がる。
  • 省エネなら、マツダのスカイアクティブで十分。
  • アメリカ人の1/3は肥満で体が大きいのだから、エネルギーコストが下がれば、でかいアメリカ車が復活する。
  • ガソリン・エンジンが衰退して、天然ガス・エンジンが普及するかもしれない。
  • 実は、天然ガス車が最も普及しているのは日本のタクシーである。
◆石炭
  • 石炭をガス化して、ガスタービンと蒸気タービンの両方で発電する方法は「石炭革命」と呼ばれるほどクリーンで発電効率がよい。石炭も重要なエネルギー源になる可能性がある。
  • 建設機械の大型化により、北海道でも露天掘りが可能になり、採算に乗る可能性が出てきた。
  • 露天掘りでも、地表から80mの深さまで掘れるようになっている。
  • 北海道電力は、夕張近くの空知地方で露天掘りを始めている。軌道に乗れば、泊原発が動かなくても大丈夫かもしれない。
◆ユーロ
  • ユーロは絶対に崩壊しない。
  • ユーロはドイツがスポンサーであり、ユーロを使ってヨーロッパを支配しようとしている。つまり、第二次世界大戦で武力を使ってやろうとしたことを、ユーロを使ってやろうとしている。
  • ドイツはチェコをユーロには絶対に入れない。ズデーテン問題があるためである。
  • ズデーテン地方には、ドイツ人が戻り始めており、チェコ人から合法的に家を買い取っている。
  • ドイツ人はユーロを支えるための負担は、血を流すよりも安いと考えている。

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2013年3月 5日 (火)

Round Up World Now IT特集 13/2/8

◆日本の家電業界について
  • 独自の付加価値をつけずに海外のEMSに発注するだけであれば、価格競争からは抜け出せない。
  • シャープは選択と集中のポイントを誤った。液晶や半導体のような【単機能の量産もの】に集中しても、最後はコモディティになる。そのような部品は、賃金、税金、原材料等が最も安いところで生産することが最も合理的である。
  • いずれコモディティ化することは分かっていたはず。企業統治の観点から、なぜそのような意見が出なかったのかというところが疑問である。組織として問題を抱えていると言わざるを得ない。
  • 日本の家電メーカーは、テレビで成功してきたので、ITについては理解度・感度が低く、環境の変化にも気がついていない。
  • ハードがソフトを選ぶ時代は終わった。これからは、ソフトがハードを選ぶ時代になった。だから、アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフトがハードを作るようになった。
  • インターネットビジネスは通信環境とセットで考えなければならない。
  • ネットビジネスでは、「ビジネスモデルを考える」という点が最大のポイント。これまで製造業で、1つ作るのにいくら、1つ売れたらいくら、という発想をしていたしていた人にはそれはできない。
  • リストラをすれば乗り切れるという類の状況ではない。企業を立て直すには、イノベーションを起こさなければならず、イノベーションを起こすための組織を作らなければならない。
  • 本当に困った状況はこれから起こるかもしれない。

◆「メーカーズ」について
  • これまでは、「Web上で協力する仕組みを考える時期」だった。
  • これからは、自宅で設計図を書けば、中国で生産して、流通網も自宅で設計できるようになるだろう。
  • これまでは、大量生産、大量流通、消費者にメリットがあることに適したビジネスモデルだったが、そのモデルは崩れていくだろう。
  • これからは、設計図をWeb上において、みんなで改良して、いける段階になれば、中国に生産を委託するようになる。【「オープンハードウエア」という考え方】
  • 「オープンハードウエア」という考え方の背景には、「一番必要な人は身近にはいない」という考え方がある。遠くにいるから、Web上で協業する必要がある。よって、優秀な人にとっては、魅力のある時代になった。
  • これまでは、必要な人は社内にいた。これまでは同じ会社のカルチャーに染まった人が必要だったが、これからはそうではない。
  • 近年、お笑い芸人が多く出てきたのは、人々が求めていることは、地道にものを作ることから、人を楽しませることに移ってきたことを意味している。

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2013年3月 3日 (日)

TESSEI社訪問

TESSEi社は、新幹線の清掃をJR東日本から請け負っている会社で、新幹線が東京駅に着いてから、次に出発するまでの7分間に新幹線の清掃をやりきってしまう「現場力」が注目されています。

  • 他の国が新幹線と同等の鉄道システムを作っても、新幹線と同等の掃除の仕組みを作ることはできない。
  • 10人いれば、1人の人を育てる。その1人が8人を率いて、1人がやめていく。
  • 新入社員はすべてパートで、1年目には社員登用試験が受けられる。2年目には、主任試験が受けられる。3年目には管理者試験が受けられる。
  • TESSEI社は厳しい会社である。
  • 「総合力・本社力」で「現場力」を作っている。
  • 二流、三流の戦略でもいい。一流の実行力を持とう。
  • 「ほめる」とは、一人一人の努力・成果を正しく評価することである。
  • マネージャーに必要なことは、「あたたかさ、厳しさ、公平さ」である。
  • 安全はトップダウンで始まり、ボトムアップで完成する。

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2013年3月 2日 (土)

経産省の人にベンチャー支援について話を聞いた(その2)

◆ベンチャーの定義
 特に定義はないが、下記の3つ。
 ①新規性
 ②成長性
 ③起業家が率いている

◆政府の役割
 ずば抜けた企業を輩出することはできないが、裾野を広げることはできる。

◆ベンチャーキャピタルの投資額
 アメリカ:2兆円
 日本:1000~2000億円
 →せめて、GDP比までは持って行きたい。

◆VCにお金を預けるかどうかの判断基準
 ・トラックレコード(過去の実績)
 ・投資方針(ターゲットの企業、投資先の候補リスト、上場方針)
 ・財務の健全性
 →財務の健全性を優先すると、大規模投資会社となる。
  大規模投資会社は、担当者が異動する、しがらみがある等の問題がある。
  パートナーシップ型の方が優れていると考えるようになった。

◆スタートアップ・アクセラレーター
 ・目を付けているのは、サムライ・インキュベートとB Dash Venturesぐらい。
 ・アクセラレーターとVC、VCとエクスパンションの間にもギャップがある。
http://www.blwisdom.com/trend/16/2.html

◆IPO
 日本では、小さく、早くIPOすることにも問題があると考えている。

◆補助金
 反社会的勢力が狙ってくる。
 今回の補助金では、信金のお墨付きをもらうこととしている。

◆ベンチャーキャピタリストはベンチャー企業をどのようにコントロールするか?
 ・うまく行っているときは黙っている。
 ・道を誤りそうなときはアドバイスする。
 ・人のつながりを作る。

◆種類株
 VCとベンチャー企業の権利のバランスの取り方を研究している。

◆銀行はVCになれるか?
 ・給与体系を成功報酬型にしない限り無理。
 ・1勝9敗が認められないと無理

◆ビンテージ
 ・普通の調査・戦略では儲けられない。
 ・不作のtきに投資しておいた方が儲かる。
 ・ITバブルのときにITに投資しても儲けられない。

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