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2013年3月12日 (火)

朝生_2013_元旦

◆竹中平蔵
  • 民主党政権になってから、日本の経済は異常な状態になった。民主党政権は、個々に見ればいい政策をやろうとしていたが、決定的にマクロ政策が欠けていた。
  • 現在の経済の状況は良くない。その理由は、世界の他の国の所得は増えているのに、我々の所得が増えていないからである。
  • この問題を解決しようとしても、1つのことを変えただけでは解決できない。次の3つのことを考える必要がある。
    経済を良くするためには、イノベーションと生産性の向上が必要で、そのためには、競争が必要となる。既得権をなくして、新規参入を促して、切磋琢磨する必要がある。退出すべき企業は倒産させる必要がある。
    マクロの経済運営をしっかり行う。円高対策、法人税の引き下げがこれに当たる。
    民間企業も官僚化している。新しいことにチャレンジさせるようにしていかなければならない。
  • 日本の政策の異常さを象徴するものとして、「モラトリアム法」がある。こんなことをすれば銀行は企業にカネを貸せなくなる。まずは異常な政策をやめること。
  • 厳しい国際競争の中では、「柔軟で多様な働き方」を認めていくより他はない。それを実現するためには、①労働市場の改革、②教育改革、③若年層の社会保障の改革を三位一体になって実施する必要がある。
  • 「成長戦略に打ち出の小槌はない」 規制を緩和して、自由な経済活動をしてもらうより他はない。
  • 財政については、「短期については『柔軟』、長期については『再建』」というメッセージを出さないと大変なことになる。

◆新浪剛史
  • 経済には「気」の部分があり、何かが起これば、一気に方向性が変わる部分がある。民主党政権には、そのような実業的な感覚がなかった。
  • 円高うんぬんと言われているが、10年以上前から産業の空洞化は進んでいて、雇用の中心はサービス産業に移っている。ただし、製造業からサービス産業に移ると年収が100万円減る。雇用者の数自体は減っていないが、雇用の質は下がっている。
  • 既得権益者をギャフンと言わせて、成長戦略を実現することはとてつもなく難しい。現在は「期待」が大きいが、「期待」がはげるとドスンと支持率が落ちるかもしれない。
    その通りです。本当にそれが怖い。(片山さつき)

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