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2012年10月

2012年10月14日 (日)

設備投資の投資判断で忘れられていること

それは、事業ポートフォリオ。 設備投資をすることで、事業ポートフォリオが安定する。

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正確な将来予測が必要なのか?

投資の意思決定の手順は下記である。

①将来を予測する
②その将来予測に基づいて、キャッシュフローの予測を立てる。
③割引率で割り引いて、NPVを計算して、プラスなら投資する、マイナスならしないと判断する。

「投資の意思決定」には、「将来予測」が必要である。
では、正確な将来予測ができない場合はどうするのか?

答えは、「そもそも正確な将来予測は必要ない」です。

「完全な将来予測をする」ではなく、「不完全な予測しかできないから、割引率で割り引く」が投資の意思決定のスタンスです。

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2012年10月11日 (木)

そんなに韓国人は日本人が嫌いなのか?

かなり意外な記事だったので、触れておきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121002/237541/?mlp&rt=nocnt

韓国は、「尖閣問題で中国が完勝する」と思ったそうです。

◆尖閣問題に関する正確な情報があれば、「日本が圧倒的に有利」であることが分かるだろう。

  • 尖閣諸島は、戦前に日本が統治していて、戦争に負けて、アメリカに取られて、その後、沖縄県の一部として日本に返還された。
  • だから、アメリカに統治されていた間は、アメリカの領土であり、アメリカは自国の領土と認識していた。
  • よって、もし尖閣諸島が中国領なら、「そもそもアメリカの統治はなかった」ということになる。こんな理屈をアメリカが許すのか?
  • また、1970年以前に中国が自国領土であるという主張をした証拠は一切ない。

◆日本の国内事情的にも「引けない理由がある」ぐらいは、分かるだろう。

  • 日本の外交が基本的に弱腰だったとしても、「領土が取られる」という段階になっても、弱腰な訳がないだろう。
  • そんなことになったら、外務省の存在価値が問われる。「窮鼠猫をかむ」ぐらいのことはするだろう。
  • 「領土が取られる」ということは、「自衛のための戦争が許される」状況になるのだから、日本の右系の人は大喜びするだろう。

◆何のためにアメリカ軍が日本の中に基地を作っているのか?

  • 「戦争に負けた日本が未だにアメリカの統治を受けている」という側面はあるかもしれないが、日本に基地を置いておいて、本当に「アメリカは何もしない」という選択肢はあり得るのだろうか?

さて、上記はさておき、「韓国人は、日本と中国なら、中国につきたい」と考えていることも意外だった。「韓国人は中国より日本の方がもっと嫌いだ」と言えばそこまでであるが、ビジネス的な合理性を考えるなら、「何をするか分からない国」よりも、「ある程度は予測できる国」の方が安全であるが、そういう視点は無いようだ。

また、貿易上に日本よりも中国の方が取引量が多くて、貿易戦略上で重要な国であっても、盲目的についていくこともないだろう。

最後に、「韓国が尖閣問題で中国の見方をしたから、中国と韓国の領土問題で手加減してくれると期待したが、してくれなかった」とも書いてある。そりゃ、そうだろう。中国は領土問題ではどこの国に対してもいかなる妥協もできないのだ。

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投資効率を考えると研究開発はダメになるのか?

もちろん、そんなことはない。

そのような議論をする人は、研究開発の効果を理解していない。
あるいは、その効果を適正に評価していない。

研究開発の効果とは、差額キャッシュフローである。

「研究開発の効果」=「やった場合」-「やらなかった場合」

上式の「やった場合」には、たとえ失敗したとしても、次のアイデアの種、経験、人脈、研究員の成長が得られることも含まれる。

「やらなかった場合」には、上記の研究開発の2次的効果は得られない。

「その差」をどのように判断するか、それだけである。

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2012年10月 9日 (火)

なぜ日本人は『撤退』が下手なのか

  • それは、日本人が「長期的」という言葉が好きなことと共通の理由である。
  • もともと日本人は、狭い集落の中で一生を過ごした。だから、その集落の人たちと長期的な関係を築くしかなかったのだ。
  • また、その集落の中で何か不満があっても、別の集落に行くという選択肢は存在せず、粘り強く、その集落の中で解決するしかなかった。
  • だから、もともと日本人には、『撤退する』という選択肢がなかったのだ。ただひたすら、問題が解決するその日まで、粘り強く取り組むしかなかった。
  • 『見切りをつけて他に行く』という選択肢がない以上、『撤退する』ということに真剣に考える気質も生まれなかった。
  • 結局、粘り強く取り組む人だけが、自然淘汰の結果、生き残って現在の日本人を形成した。

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2012年10月 7日 (日)

起業部 勉強会

  • 日本では、「やりきれ」、「諦めるな」という人間がいるせいで、撤退が遅れる。
  • 頭下げて、ビジネスプランをたたいて(ダメ出して)もらうということが必要。
  • アメリカでは、アイデアが多様で、問題解決型のベンチャーが多い。
  • 大概のビジネスプランは、山のてっぺん(目標)は示しても、行き方(実施方法)は示していない。
  • ビジネススクールでビジネスプランを作って発表する練習は意味がある。
  • 日本のベンチャーキャピタルは、圧倒的に資金力が小さい。
  • 初期投資がかからない事業は「まず日本で」はあり得るが、投資規模が大きくなれば世界を見据えなければならない。
  • リーン・スタートアップとは、少ない投資で始めて、定期的にチェックして、ダメになればすぐにやめられるようにすること。これにより、無駄な損失を防ぐことができる。
  • 「ビジネスプラン」が先か、「起業したい」が先かについては、ライフネット生命の岩瀬氏は周りがこの人に事業をやらせたいというところからスタートしている。アマゾンのベゾス氏や楽天の三木谷氏はもともと金融屋で、金融屋の合理的な選択として、流通を選んだに過ぎない。
  • アメリカでも、撤退基準として、標準的なルールがあるわけではなく、投資家がそれぞれで決めている。大手のベンチャーキャピタルであれば、数ヶ月で様子を見て、ダメなら撤退している。
  • アメリカでは、ダメそうなら、早めに見切りをつけて、事業をクローズしている。有能な人はすぐに次の声がかかるので、「能力があれば餓死しない」。
  • アメリカでは、「人材情報の共有」のようなものがあり、「誰々は、どのような能力があって、どのような実績がある」という情報が、起業家コミュニティで共有されている。日本はコミュニティが縦割りで人材情報が共有されていない。

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2012年10月 2日 (火)

なぜ日本企業の意思決定は遅いのか?

  • 日本企業において、「地位が高い人ほど意思決定が遅い」は普遍的真理のように思われる。
  • しかし、彼らも急いで仕事をする必要があるときには、目の色を変えて取り組んでいるので、必ずしも、仕事が遅い訳ではない。
  • 彼らは、「意思決定が遅い」のではなくて、「風向きが定まるまで待てる」のである。
  • あるいは、「部下に負担をかけることを意に介さない」ということもできる。通常、上司の意思決定が遅いと、部下には負担がかかる。上司が意思決定をするまでは、無為な待ち時間になってしまって、ぎりぎりに意思決定してからは、締切まで一気に仕事を仕上げなければいけない。
  • 部下想いの上司は、このような事態を避けるために、早めに意思決定して、部下の作業時間を確保しようとするが、このような人間は出世できない。なぜなら、「風向きが決まってしまう前に動いてしまう空気の読めない奴」だからだ。
  • そう、「待ちきれずにチビってしまう人間」は出世できない。
  • 「出世する人間」は、自分でも意図していないかもしれないが、リアルオプションの「延期オプション」を使っているのである。つまり、意思決定のタイミングを遅らせることで、リスクを低減していることになる。
  • 一方で、意思決定の早さを求められる欧米企業では、「先行オプション」を活用して、リスクを冒してまでも、「先行者メリット」を享受することを選択していることになる。
  • ここで、疑問となるのは、この両者の違いは、国民性から来ているのか、それとも、ビジネスを取り巻く環境から生まれたのかということである。いくつかの考えがあるので、以下に示したい。
  • ます、「日本は人物評価が減点方式だから」ということが考えられる。日本の先生は、生徒の悪いところを直そうとして、欧米の先生は、生徒のいいところを伸ばそうとする。そうすると、やっぱり国民性か?
  • 「欧米は撤退の仕組みがしっかりしている」ということも考えられる。「ダメだ」と気づいた瞬間、撤退を開始できるのであれば、失敗の傷口を小さくできる。それなら、新しいことに挑戦した方が得だ。これに対して、日本は、沖縄が陥落して、首都東京では空襲で10万人以上が殺されて、原子爆弾を2つも落とされて、ソ連が参戦してくるまで、敗戦を受け入れられなかった。日本人にとっては、「撤退の意思決定が下手なのだから、参入は慎重に」という判断基準は合理的であるように思われる。
  • ゲーム理論的に言うならば、「みんながギリギリまで決定しないという前提で動いている組織の中では、自分もギリギリまで決定しないということが合理的」ということも考えられる。みんなが風向きが定まるのをじっくり待っているときに、一人だけ動き出す人間がいれば、組織の和を乱す奴として排除されてしまう。
  • 「日本人の仕事はもともと過剰品質」ということもあり得る。意思決定から締切までが短くて、雑な仕事しかできなくても、それで事足りるという事情も十分にあり得る。
  • 「かつてマーケットが右肩上がりで拡大していたから」であり、「そのときの組織構造がまだ残っているから」ということも付け加えたい。
    マーケットが拡大しているのであれば、遅く参加した方が、拡大した後のマーケットに最適化できるので、儲けが出やすい。

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