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2011年9月

2011年9月 9日 (金)

管理会計の歴史

出典:大西淳也著「公的組織の管理会計」

テイラー
1911
科学的管理手法
その後、予算統制と結合して、標準原価計算を生み出した。
会計担当者を単なる簿記係からコントローラーへ成長させた。

マッケンゼー
1924
コントローラー制度を実践基盤とした「標準と記録」の思考を基本的思考とする管理会計論が成立した。

ネッペル
1933
CVP(Cost-Value-Profit)分析が提唱される


ハリス
1936
限界分析思考が会計システムと結合され、直接原価計算が提唱される

ヴァッター
1939
「異なる目的には異なる原価」の思考を指導原理として、会計情報の利用目的の分類にもとづいた体系化がなされた。

ゲッツ
1949
経営管理と管理会計を不可分のものと考え、企業の能率向上を目的とした(1)企業活動の計画、(2)経営活動の統制、(3)社会関係への適用の3グループに分けた管理会計研究を主張した。

ホーングレン
1962
◇管理会計によって提供される情報のタイプ
 ①記録保持、②注意喚起、③問題解決
◇会計システムの目的
 ①株主等への外部報告
 ②業務活動の計画と統制のための内部報告
 ③長期計画策定や特別な意思決定のための内部報告

アンソニー
1964
管理会計の体系論について、「計画と統制という2つのタイプの活動が相互に作用し、お互いに溶け込んでいる」として、(1)戦略的計画、(2)マネジメント・コントロール、(3)オペレーショナル・コントロールの3つの分類に分類を設けた。

アメリカ会計
学会/1966
基礎的会計理論(A Statement of Basic Accounting Theory:ASOBAT)を発表
  • 現実の会計実務との絆を断ち切り、分析的研究にもとづいた会計理論を構築
  • 会計を情報システムとして認識し、情報科学として包括的に再編成
  • 他の学問領域での斬新な理論的成果の積極的な利用


キャプラン/
ジョンソン
1987
『レレバント・ロスト』
実質的には、1925年までに今日利用されている管理会計実務の手法は開発されしまい、その後の管理会計研究は企業の実務との適合性を喪失した。

キャプラン/
クーパー
1988
活動基準原価計算(Active-Based Costing:ABC)



キャプラン/
ノートン
19892
バランスト・スコアカード:BSC



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2011年9月 8日 (木)

ファイナンスと経営管理 8/29-9/2

ユニクロ
    柳井社長:コックピットの数字を見なくても会社の経営ができる1万人に1人の人。
    強みは粗利率が高いこと。
    海外で大量に作っている。
    SKU(服の形・デザイン)が圧倒的に少ない。同じ形を違う色にして売っている。
    在庫管理を徹底して、どのタイミングで、どのくらい値下げすればいいのかを徹底的に研究している。ほとんど全部を売り切っているので、廃棄コストが少ない。(ユニクロ:1%、他社:20%)
3M
    企業文化がしっかりしている。
    エンジニアがうまく会社を回せるようにしている。
    毎年、5年計画を作って、どの市場をどのように攻めるのかを検討している。
粉飾決算
    (ライブドア事件前の)日本の場合:会社を倒産させないことが目的で、手を染めた関係者が得る利益は小さい。
    アメリカの場合:自分の持っている株価を上昇させることが目的で、手を染めた人間は(発覚するまでは)多額の利益を得ている。
予算
    「戦略の伝達機能」
    <予算の裏に戦略有り>
ジャック・ウェルチの予算論
    「交渉による示談アプローチ」
    ・納得感はある。
    ・社内における予算獲得ゲームとなる。
    「作り笑いアプローチ」
    ・納得感はない。
    ・話は聞くが、予算配分には反映しない。
「利益」とは
    「収益」と「費用」の「経済的価値」の差額
    必ずしも、キャッシュフローを伴っているわけではない。
NPV法/IRR法/回収期間法
    それぞれの方法に特徴があるので、通常、3つの方法で計算する。
    ハードルレートの決め方:基本はWACC。
    「投資」とは、「機会コスト」
    3M:日本で事業をやるときも、アメリカで事業をやるときも同じ割引率で考えている。
    NPV法
    プロジェクト毎の合算ができる。
    規模感が分かる。
    割引率を決めてからしか計算ができない。
    安全性を評価できない。
    IRR法
    投資効率が分かる。
    計算してから、ハードルレートを決めることができる。
    規模感が分からない。
    回収期間法
    分かりやすい。
    プロジェクトの安全性も評価できる。
なぜWACCを計算するときは時価総額を使うのか?
    会計上の自己資本:過去から前期末までの累計値
    ファイナンスの自己資本:将来のCF予測も反映されているはず。
企業価値を上げる方法
    βを小さくする
    許される範囲で業績を安定させる会計処理を行う。
    WACCの中で、いじれるのはβだけ。
自社株買いのメリット
    確実に「資本コスト」の負担を減らせるから。
オペレーティング・リース
    リース期間が終わった後に、「使い続ける」/「返す」というオプションが付いている。
    リース料には、「オプション料」が追加されている。
コンプライアンス
    GEでは、「利益を出させる力」「コンプライアンスで押さえ込む力」が両方強力。
フォワード・ルッキングな会計
    会計は基本的には「終わってから始まる」
    会計担当者にフォワード・ルッキングなマインドを持たせるために徹底的な教育が必要。

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知財マネジメント 8/9-10

トヨタ自動車
  • トヨタは日産・ホンダの2~3倍の特許を出している。特許の出願件数は、R&D費と比例していると認識している。
  • 電機業界の特許は減少傾向で、自動車業界の特許は増加傾向にある。これは環境・省エネに対する要求が高いからである。
  • 特許の使用申請があれば、許諾する「オープン・ライセンス・ポリシー」を採用している。これは、企業間の競争を促進して、ともに強くなることを目指しているからである。
  • 特許に関する考え方は、20年前までは「保険」だったが、現在では「資産」と考えられている。
  • 知財関連部署の人数は180人規模。
  • 知財部も研究開発に関わっており、先行特許調査や特許の出願戦略をサポートしている。
  • 他社の特許出願動向から、他社のR&D戦略を分析。
  • 特にトヨタは、NPE(Non Practicing Entity)から狙われている。言いがかりであれば、徹底的に闘っているが、一つでも失敗すれば負けと認識している。
  • 【NPE】ファンドの資金をバックに、優秀な訴訟弁護士が有力企業に侵害訴訟を仕掛ける。

パナソニック
  • アップルが水平分業のビジネスモデルを確立した。標準化が進んでいるので、参入障壁は下がっている。メーカーとしては、標準化が進むとメーカーとしては利益を上げることは難しい。
  • 他の企業は柔軟に対応するしかない。水平分業を徹底すると、市場が変わる。
  • アップルは自分ではものづくりをしない。コンテンツが流れるビジネスモデルを作っている。映像・音楽の価格の相当の部分をピンハネしている。
  • アップルは徹底的に安く作る体制を探求している。アップルの製品の製造価格は、中国の「バッタもの屋」で売っている価格程度と思われる。
  • ソニーは自分で音楽レーベルを持っていたので、音楽の安売りができなかった。
  • RADN宣言:合理的な許諾料で被差別的に許諾する。
  • ものづくりをしていない会社の特許はややこしい。
  • 国際標準の決定が市場のスピードについて行けない。デファクトを作ってからISOに持って行っている。
  • 標準化の作業は独禁法と絡んでいる。同業者同士では、技術の話以外はしてはいけない。「話が出たら、すぐに退席して、議事録をすぐに当局に提出する」がルール。
  • 特許料はすべて商品の価格から支払っているが、合理的な水準を見つけることは難しい。特許料が低い→優れた技術が使えない。特許料が高い→商品の価格も高くなる。
  • インテルのCM→パソコンメーカーのサポート。
  • ドルビー/チップ屋に技術を無償で提供する代わり、どのメーカーにチップを納入するかを教えてもらう。特許料は、メーカーから徴収する。
  • DVDのデータの読み取り装置。規格書のどこにも「半導体レーザーを使え」とは書かれていないが、半導体レーザーを使わざるを得ない。だから、半導体レーザーの売上げで稼いでいる。
  • アンドロイドはオープンソースがベースなので、ベース部分は毎日変わっている。企業はその上にアプリを載せている。
  • オープンソースの部分に企業が保有する特許が含まれていれば、企業は特許権を行使する可能性があり、特許リスクを含んでいる。オープンソースだからと言ってタダではない。
  • ガラパゴス携帯:すべての技術がプリインストールされている。よって、すべての技術に特許料が支払われている。
  • iPhone:販売時点では、技術はインストールされていないから、特許料も払われていない。アプリをダウンロードしても、どの国からダウンロードされているかが分からなければ、特許料を請求できない。特許制度は国単位で決まっている。
  • パナソニックがパソコンを作り続けるのは、特殊なパソコンを高い値段で買ってくれる顧客(警察庁とアメリカ軍)がいるから。日本で作らないとブラックボックス化できないから。
  • サンヨーを買収しても、特許の価値評価は難しい。「はっきり言って、ドンブリ勘定」。商標部分については、ある程度のマーケット価格がある。
  • イノベーションや知財の活用で、商品のコモディティ化を防げるのか?
  • マーケットセグメンテーションを徹底的にやって、こだわりのある顧客を見つけるより他ない。
  • 【戦略】未来の市場で優位性を獲得するための行動原理

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