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2011年3月 9日 (水)

パナソニック 日経新聞 11/03/03~05

概略
  • 4月1日には、パナソニック電工と三洋電機を完全子会社化する。
  • 2社の完全子会社化にかける費用は09年12月の三洋電機子会社化からの累計で1兆2千億円に及ぶ。
  • 連結の従業員数は38万5千人。日立の35万2千人、トヨタの31万8千人を上回る。

リチウムイオン電池
  • 白物家電と同じく「世界一」を目標に掲げ、グループの成長エンジンと位置づけるリチウムイオン電池では競争が激しい。
  • 韓国メーカーの安売り攻勢により。パソコン用電池が10年度で約20%の値下がりとなる見通し。
  • 三洋、パナソニックとも、10年度4月~12月期は営業赤字の模様。

液晶テレビ
  • 09年3月期から連続3期で赤字が続く。
  • リーマン・ショック後、パネル製造装置の大部分を減損処理し、コスト構造が軽くなった。
  • ただし、その後の相次ぐパネル工場新設で再び重い減価償却費負担を背負っている。
  • 国内では、エコポイント制度などの空前の需要がありながら、黒字転換を果たせていない。
  • アナリスト:「競争力のある韓国企業との事業統合か、縮小均衡しか生き残る道はない」

財務関連
  • 3月9日に5000億円の普通社債を発行。CP発行で急激に膨らんでいた短期有利子負債を条件の良い中長期の安定資金に置き換えるため。
  • 自己資本比率は、32.5%。リーマン・ショック前は50%近くもあった。
  • かつては「松下銀行」と称されるほど強固な財務体質であったが、その面影は薄れつつある。
  • 今後の課題は、38万人の巨大組織のスリム化。
  • アナリスト:「大胆で迅速なリストラ計画を示す必要がある」


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