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2011年1月22日 (土)

企業の研究開発費におけるナッシュ均衡

前提条件
  • 経営者の思惑
    • 技術のことなんか分からないから、本当は関わりたくない。
    • 研究開発費をケチって、「社長が研究開発費を削ったから、会社の技術力が落ちた」などと言われたくない。
    • 株主に対しては、そこそこの利益を上げて、自らの地位の安泰を図りたい。
  • 研究開発部門幹部の思惑
    • 本当は、研究者自身も、研究部門幹部も、そして、会社の経営幹部にも研究開発費がそれに見合う成果を上げているかどうかを判断することはできない。
    • どうせ判断できないなら、予算をたくさん取って、自らが所属する組織の拡大を図りたい。
    • 経営者が研究開発費の削減を要求してきても、「将来、技術動向が変化したときに、対処できなくなり、大変なことになる」と経営者を脅せば切り抜けられる。
    • ただし、「将来、技術動向が変化したときに、対処できなくなる」確率がどのくらいあるのかは、自分でも分からないし、今、研究していることが本当に役に立つ確信もない。

        研究開発部門の立場
        削減を受け入れる 増額を要求する








    【研究開発部門】
    組織の論理として受け入れられない
    【経営者】
    抵抗する研究開発部門に対しては、「将来、大変なことになっても受け入れる」という株主の後押しが必要
    【研究開発部門】
    経営者に対しては「将来、大変なことになる」という脅しで対処可能
    【経営者】
    本当に将来、大変なことになった場合、責任を取りたくない



    【研究開発部門】
    経営者が増額してくれるのだから、自ら削減を言い出す必要はない
    【経営者】
    研究開発部門が抵抗してこないので、他のことに集中できる
    経営危機になるまでは、必要額より多めの査定となる。
    【安定状態】

    私の結論としては、「経営者が技術に疎い場合、研究開発費は甘めの査定となる」ということになりましたが、いかがでしょうか?

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