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2011年1月

2011年1月22日 (土)

企業の研究開発費におけるナッシュ均衡

前提条件
  • 経営者の思惑
    • 技術のことなんか分からないから、本当は関わりたくない。
    • 研究開発費をケチって、「社長が研究開発費を削ったから、会社の技術力が落ちた」などと言われたくない。
    • 株主に対しては、そこそこの利益を上げて、自らの地位の安泰を図りたい。
  • 研究開発部門幹部の思惑
    • 本当は、研究者自身も、研究部門幹部も、そして、会社の経営幹部にも研究開発費がそれに見合う成果を上げているかどうかを判断することはできない。
    • どうせ判断できないなら、予算をたくさん取って、自らが所属する組織の拡大を図りたい。
    • 経営者が研究開発費の削減を要求してきても、「将来、技術動向が変化したときに、対処できなくなり、大変なことになる」と経営者を脅せば切り抜けられる。
    • ただし、「将来、技術動向が変化したときに、対処できなくなる」確率がどのくらいあるのかは、自分でも分からないし、今、研究していることが本当に役に立つ確信もない。

        研究開発部門の立場
        削減を受け入れる 増額を要求する








    【研究開発部門】
    組織の論理として受け入れられない
    【経営者】
    抵抗する研究開発部門に対しては、「将来、大変なことになっても受け入れる」という株主の後押しが必要
    【研究開発部門】
    経営者に対しては「将来、大変なことになる」という脅しで対処可能
    【経営者】
    本当に将来、大変なことになった場合、責任を取りたくない



    【研究開発部門】
    経営者が増額してくれるのだから、自ら削減を言い出す必要はない
    【経営者】
    研究開発部門が抵抗してこないので、他のことに集中できる
    経営危機になるまでは、必要額より多めの査定となる。
    【安定状態】

    私の結論としては、「経営者が技術に疎い場合、研究開発費は甘めの査定となる」ということになりましたが、いかがでしょうか?

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2011年1月16日 (日)

ヘンリー・キッシンジャーの2011年10の予測

http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65461201.html#

キッシンジャー 2011年 10の予測
1.ドルは安くなる
2.アメリカにインフレは起きない
3.アメリカの経済は良くなり年の半ばから失業も経る
4.朝鮮半島で戦争ではないが劇的な事が起きる
5.イランは核兵器開発を続ける
6.アフガニスタン和平を目指し国際的な話し合いが始まる
7.胡錦濤主席の後継者は2012年まで分からない
8.プーチンは引退するかもしれないが影響力は強く残る
9.オバマ大統領の再選は厳しい戦いになる
10.中東が大混乱に陥る事はない

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2011年1月15日 (土)

簿記1級 不合格

また、駄目。
神様はどれだけ私に簿記の勉強をさせたいのでしょうか?

◆2009年11月受験
 ※試験結果:1級 不合格  66点 商(9) 会(22) 工(25) 原(10)
 今にして思えば、最も合格に近づいたときだった。
 勉強していなかった『割賦販売』が出て、撃沈。

◆2010年6月受験
 ※試験結果:1級 不合格  54点 商(20) 会(13) 工(12) 原(9)
 百日咳にかかって、試験前2ヶ月は思考停止。
 たとえ、百日咳にならなくても、原価計算の問題文は、今、読み返しても、出題者の意図は理解できない。

◆2010年11月受験
 ※試験結果:1級 不合格 62点 商(13) 会(18) 工(18) 原(13)
 試験日は早稲田の筆記試験の次の日。
 関連会社から子会社にするという練習問題はなかったので、対処不能。
 原価計算はもうちょっとできてるつもりだった。
 空欄に語句を埋める系は、以外と点数が取れないことが判明。

次は6月。早稲田に通いながらどのくらい勉強できるのでしょうか?

【I'LL BE HOLDING ON/Gregg Allman】
I have lived my life my way
For tonight and for today
It's the strongest hearts they say
That always survive

I'm fallin through the years
As each dream it disappears
When the night is full of tears
I'll be holdin on

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2011年1月12日 (水)

研究開発費の投資対効果は算定可能か?

早稲田のMBAの面接試験のときに、「研究開発費の投資対効果は算定不能が専門家の共通認識で、近い将来に大きく進展する可能性もない。その研究課題にこだわるなら、来てもやることはない」と言われました。

研究開発ではなく、企業全体の投資対効果は算定可能か?
  • ROA、ROE、ROICが企業の投資対効果の算定指標なので「できる」ということになる。また、労働生産性も投資対効果指標の一つと言える。
  • 指標が複数あることに意味がある。それは、どの指標も完全ではないので、いくつかの指標を比較することによって、相互の不完全性を補完している。
  • また、同業他社や過去の指標とも比較することも妥当な水準を把握するという意味で重要である。
もし「できる」として、どのような問題があるか?
  • 計算結果は、過去の年度の数字を使っている。よって、その数字は「たまたま過去はそうだった」ということを示しているにすぎない。【問題点①:将来についての情報がない】
  • 財務諸表の数字を使うのであれば、その数字は計算仮定の塊である。財務諸表を計算するための計算仮定が変われば数字が変わる。そのような数字をもとに計算された投資対効果の数字を信用するのか?【問題点②:計算仮定の信憑性は疑わしい】
  • もし、投資対効果の数字が良かったとして、その数字をもとに研究開発費を増やすのか? どのくらい増やすのか? 増やせば本当にさらに儲かるのか?【問題点③:具体的なアクションプランに結びつかない】
「できる」ようになるためにはどのような条件が必要か?
  • 複数の指標があって、欠点を互いに補完する関係にあること。
  • 会計学のような学問分野において計算方法が十分に議論されていること。
  • 公認会計士のような計算結果をチェックする仕組みが完成すること。
結局、どういう結論が欲しいのか?
  • もし、研究員が2人の研究所があったとする。A研究員は毎年1億円の研究費で、毎年10億円のリターンを得ているものとする。B研究員は毎年1億円の研究費で、毎年0.5億円のリターンを得ているものとする。
  • 投資対効果は(10+0.5)/(1+1)=5.25となる。
  • 投資対効果は5.25という結論が欲しいのか? それとも、A研究員は研究を続けて、B研究員は研究を止めるべきという結論が欲しいのか?【問題点④:研究テーマごと、研究分野ごとに投資対効果が異なる。会社全体の研究開発費の投資対効果を出せば、全体の平均値しか出てこない。その平均値に意味があるのか?】

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2011年1月 6日 (木)

財政再建におけるナッシュ均衡

「ビューティフル・マインド」を見てから、ナッシュ均衡について考えています。

政党の立場について
    民主党の立場
    財政再建する バラマキを続ける










「相手政党が乗ってきたとき」だけ選択できる。
「相手がいつ降りるか」は予測できない。
自分だけ残ってしまえば、選挙で負ける。
相手政党から「弱者切り捨て政党」と非難されて、選挙で負ける。







相手政党から「弱者切り捨て政党」と非難されて、選挙で負ける。 財政破綻するまでは、選挙で不利にならない。
【安定状態】

有権者の立場について
    自分の立場
    財政再建する バラマキを続ける











基本的に賛成だが、自分だけが貧乏くじを引きたくない。
みんなが等しく痛みを分かち合えば賛成してもいい。
基本的に「痛みの押し付け合い」だから、「みんなで等しく」とはならない。
自分だけバラマキの恩恵を受ける。







自分だけバラマキの恩恵を受けられない。 財政破綻するまでは、「自分だけ不利」にならない。
【安定状態】


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