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2010年12月 7日 (火)

解雇規制 日経新聞 経済教室 10/11/29

整理解雇
  • 「利益を追求する企業」と「雇用を守る労働組合」という労使間の利害対立という認識が一般的。
  • 整理解雇の4要件
    • 人員整理の必要性
    • 解雇回避努力
    • 被解雇者選定の妥当性
    • 協議手続きの妥当性
  • 企業の解雇回避努力とは?
    • 新卒採用の凍結
    • 有期雇用の更新停止
    • 配置転換
    • 希望退職の募集 等

金銭補償
  • 判例法では、労働者が解雇を受け入れる際の重要な要件となる金銭補償については、『裁判所が解雇無効とされたときに、その労働者が職場復帰を望まない場合の和解金』としての意味にとどまっている。
  • 本来、雇用と賃金は一体的なもので、整理解雇の際に雇用が継続していた場合に得られたであろう金額に比例した補償額を明確にすることは、労使双方にとって、予測可能性を高める。
  • これに近いものとして、労働基準法に定められた解雇手当があるが、わずか30日分の賃金にすぎない。
  • 解雇の際の金銭補償は、規制に厳しいドイツでも認められているが、日本では「カネさえ払えば解雇して良いのか」と批判される。

誰と誰の対立か?
  • 企業の存続を最重視する点では、経営者と企業内組合との利害は一致している。
  • その意味では、解雇される労働者と企業に残れる労働者の利害調整の手法が整理解雇の真の争点である。
  • 退職金の積み増し/退職する労働者と残る労働者
    • 残る社員:雇用が保障される→賃金カットを受け入れる
    • 退職する社員:退職を受け入れる→退職金の積み増しを受け取る
  • 正社員/非正規社員・新卒者
    • 経済成長時では、短い経済危機であれば、企業が余剰雇用を抱え込み、それに対して、国などが雇用調整助成金などで支援する仕組みが機能していていた。
    • しかし、現状の過剰雇用の調整には、長い時間を要し、その間、新規雇用も大きく抑制されている。
    • 雇用保障の慣行は既に雇用されている正社員には望ましいものの、そのしわ寄せは新卒者や非正規雇用者に及ぶ。


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