« 2010年6月 | トップページ | 2010年8月 »

2010年7月

2010年7月15日 (木)

貸金業のビジネスモデル

元ネタ:Chikirinの日記

武富士の株主です。
株を買う前に、一応は調べましたが、このような事情は把握していませんでした。
含み損を抱えていますが、こうなれば「毒を食らわば皿までも」ということで、株主として武富士の末路を最後まで見届けます。

大手の消費者金融の役割
  • 多額の広告宣伝費により、消費者金融対するいいイメージを浸透させて、「はじめて消費者金融で金を借りる人」を掘り起こす。
  • 「返せなくなった人」については、融資条件の緩い中小消費者金融からカネを借りさせて返済させる。
  • ババを次に回して、ビジネス完結。

中小消費者金融の役割
  • 大手から回ってきたババについて、回収を行う。
  • 中小といっても「オモテ」なので、合法的な方法で取り立てる。
  • 合法的に取り立てられない借り手は、ヤミ金融からカネを借りさせて返済させる。
  • ババを次に回して、ビジネス完結。

ヤミ金融の役割
  • 中小消費者金融から回ってきたババについて、回収を行う。
  • 「ヤミ」なので、方法は合法的である必要はないが、「摘発されない範囲」で行う。
  • つまり、「摘発されない」、「借り手に自己破産されない」方法を見極めることが、ビジネス上のノウハウとなる。
  • はず初めに、借り手に自己破産されないように、「カネは借りた以上、必ず返さなければならない」という道徳をたたき込む???
  • 必ずしも自分で返済させる必要はない。身内に資産を持っている者がいればその人に返済させるように持って行く。風俗で働ける家族がいれば、風俗で働かせる。危ない仕事をやれる家族がいればやらせる。その他、銀行口座を作って売らせる等々。

まとめ
  • 消費者金融には大手、中小、ヤミでそれぞれの役割がある。つまり、入り口に引き入れる、捕まった獲物をほどほどに絞る、捕まった獲物をとことん絞る。つまり業界全体として協力体制が確立していて、相互依存の関係にある。
  • 消費者は「より融資基準が緩く、金利は高い会社」から借りてきたお金で、「基準が厳しく金利は安い」会社の借金を返済するというプロセスを通じて、深みにはまっていく。
  • この壮大な罠を成り立たせているのが「借りた金は【なんとしても】返すべきだ」とか、「カネのことを考えるのは汚いことだ」という道徳である。
  • 「人を不幸にする道徳」というのがまかり通っているところがいかにも日本らしい。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月14日 (水)

【金融日記】やっぱり増税には断固反対

所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか?
  • イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。
  • グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人も、優良な多国籍企業も簡単に国境を超える。
  • とりわけアジアにおいては香港やシンガポールなど、非常に低い税率で積極的に高額所得者や多国籍企業を誘致している国がある。
  • 早晩、高額所得者と多国籍企業は香港やシンガポールに拠点を移すだろうし、アジア以外の地域からアジアに進出してくる企業にとって、東京はアジアの拠点になることはないだろう。
  • 高額所得者や企業に減税することにより、確かに低所得者層との格差は広がる。しかし、それはゼロサムゲームではない。このようなグローバル・プレイヤーが活躍する地域では、低所得者層の生活水準も向上するのだ。

将来ギリシャのようになってしまうのではないか
  • そのとおり。このまま行けば、日本は将来、ギリシャのようになってしまう。
  • しかし、ギリシャに何が起こっているかよく考えてみよう。
  • 公務員や官僚、様々な官営企業に資金を供給できなくなり、その結果、公務員や官僚、政府の関連企業が容赦無い減給や解雇に直面している。また、過大に受け取っていた年金生活者の年金支給金額が大幅にカットされている。そして国際社会からの激しい非難を浴びているのだ。
  • 今まで、既得権益の上に胡座をかき、利権を貪っていた人々に市場が天罰を下した。
  • 確かに、社会は大混乱しているが、このような歪な構造が温存され続けるよりはよかったのではないか。
  • 現在のような日本の状況で増税して、財政破綻までの期間を引き伸ばしたところで、非効率で腐敗しきった官僚組織や、死に体の産業構造がそのまま温存されるだけだ。

年金が減額されたり、支給されなくなってしまうのではないか?
  • イエス。そのとおり。そして年金が支給されなくなることは何の問題もない。なぜなら年金なんていらないからだ。
  • 年金というのはマイナスサム・ゲームだ。
  • なぜゼロサムじゃなくてマイナスサムかというと、カジノと同じ理由だ。ギャンブルではカジノが寺銭を抜くが、年金は官僚や年金に関わる公益法人、システム開発を請け負う民間企業や資産運用会社がいくらかの金を合法的に抜き取る。
  • 日本の年金はさらに続きがあって、40歳以下の人たちは負け、それも大幅なボロ負けが確定しているのだ。勝ち組は高齢者と年金ビジネスに関わる官僚や企業だ。
  • こんなすでに負けがわかっている不合理なギャンブルに自分の金を張り続けるなんてどうかしてると思わないか。だから年金は一刻も早く解散させるべきだ。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

参議院選挙のまとめ

選挙区・当選
民主大野元裕中東問題研究者
田中直紀田中真紀子の夫
輿石東民主党・参院議員会長
自民猪口邦子小泉チルドレン
石井浩郎元プロ野球選手
青木一彦青木幹雄の長男
みんな松田公太タリーズコーヒージャパンの設立者

選挙区・落選
民主簗瀬進参議院・予算委員長
千葉景子現法務大臣
岡部まり探偵ナイトスクープ
原田大二郎俳優
共産小池晃共産党・政策委員長

比例代表・当選
民主谷亮子田村・谷・ママ・議員(?)でも金
藤末健三時々、朝生
自民片山さつき小泉チルドレン
佐藤ゆかり小泉チルドレン
三原じゅん子元・金八先生の生徒
た日片山虎之助自民党の年齢制限回避のため移籍
改革荒井広幸舛添要一の知名度で当選

比例代表・落選
民主八代英太自民→・・・→民主
田村耕太郎自民→民主
円より子最近、テレビに出なくなった・・・
清水信次スーパー会長
桂きん枝落語家
庄野真代飛んでイスタンブール
岡崎友紀おくさまは18歳
自民堀内恒夫元プロ野球選手
松浪健四郎小沢の手下→・・・→自民
神取忍元女史プロレスラー
国民長谷川憲正郵政票担当
みんな藤巻幸夫元カリスマバイヤー
改革鳩山太郎鳩山邦夫の長男


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月 9日 (金)

大前研一:中国バブルが終焉しても日本が生き残る道

背景
  • 008年9月のリーマンショック以降、危機的な状態が続いていた世界経済を牽引していたのは間違いなく中国である。しかし、その中国の経済情勢に変化が訪れ、いよいよバブルの終焉を迎えようとしている。
  • これまでの元相場の推移を振り返ってみると、最近の元は非常に安定していたことがわかる。もちろんこれは中国政府がこのレベルで止めようとした意志が働いたからに他ならない。

中国の賃上げスト
  • 中国政府は、現在国内で起こっているホンハイショックを心配すべきだ。(中国企業ホンハイの深センにある子会社富士康をきっかけに各地で起こっている賃上げスト現象)
  • ホンハイショックの発端は、フォックスコンで労働者の自殺が続いたことだ。定められている地域の最低賃金しか支払われないことと軍隊式とも言われる厳しい勤務形態が原因だとされている。
  • そこでホンハイは賃金を30%引き上げたが、労働者の自殺は止まらなかった。今度は賃金を2倍に引き上げることにしたところ、その情報を得たよその会社で賃上げストが起こった。
  • 労働者たちはストをすれば賃上げが期待できると考えたのである。共産主義の中国では労働者にスト権がない。
  • 今まで政府の決めた最低賃金を「やむを得ないもの」と思っていた労働者が初めて「賃金は交渉して稼ぐもの」という感覚を持ったのだ。これがインターネットなどで燎原の火のように中国全土に拡大しているのである。
  • 日系企業は、それなりの賃金を払っていたはずなのに賃上げストにさらされている。彼らは自分たちの賃金が2倍になるまで諦めないだろう。
  • プラザ合意以降の日本企業はイノベーションによって価格のとれる商品を出して円高ショックを乗り越えた。今の中国企業にはそうした経営力がないので、単純に労賃が上がってしまい、競争力を失う、という悪循環に陥る可能性が高い。

中国の現状
  • 中国の安い人件費を求めて工場を移転してきた外国企業は大きな痛手を受けている。そして、今回の元高である。外国企業は中国から逃げ出さざるを得なくなる。
  • 中国政府は平然としている。米国帰りの学者が支配する中国の経済政策ブレーンたちは、労働集約型産業からソフト、クリーン、グリーンな産業への移行を志向している。
  • 人件費が上がって出ていくようなローテク企業はそのままにしておけばよい、という態度である。
  • 米国でも日本でも長い時間をかけてこのような産業の高度化が進んだわけだが、いくら中国と言えども今の経営者の実力を見れば、生産性の改善もイノベーションも望み薄である。
  • 現在の中国の経営者は、高騰している不動産で稼ごうと皆がデベロッパーになるのではないか、と思われるほど、本業への執着心が薄くなっている。もちろん80年代後半の日本企業と同じで、危機感は微塵も感じられない。

中国バブル崩壊の直前を狙っているさや取り業者
  • 人民元の上昇はG20対策の一時的なものに過ぎなかったようで、また下がってきた。「マーケットとはそういうものだ」とも言える。
  • 人民元の急上昇を虎視眈々と狙っているさや取り業者の存在を忘れてはいけない。彼らは人民元が高くなりきったところで、「実は中国経済には問題あり」という噂を流して元の急降下を誘導し、その差額で大儲けしようと企んでいる。

終焉を迎えつつある中国バブル
  • 中国バブルの終焉は、米国でも認識されつつある。
  • 米ニューズウィーク誌「中国後の世界」と題して、日本やイギリスの長い低迷を例に引きながら、中国の今後を展望していた。「リーマンショック後にひっくり返りそうだった世界経済を中国が支えてくれていたが、未曾有の中国バブルも終わろうとしている。その後はどうなるのか」
  • 実際、中国では不動産価格が落ち始めている。高級自動車の販売も低迷してきた。
  • さらに影響が大きいのは、中国の銀行がいっせいに貸し出しを渋り始めたことである。
  • 中国政府は、蛇口を全開にするか閉じるかの二者択一しかできていない。微調整は相当に困難と思われる。
  • これが行き過ぎて中国のバブルが本当に崩壊してしまったら、世界経済が大きな影響を受けるのは必至だ。
  • 中国の代わりに世界経済を牽引する国があるだろうか? インドに期待したいところだが、中国と違って全体主義ではないので、政府のさじ加減ひとつで起爆剤となることは無理だろう。

ECFAを締結した中国と台湾
  • 中国と台湾は6月29日、関税撤廃を軸とした経済協力枠組み協定(ECFA)を締結した。関税引き下げについては800品目余りが対象とされ、ほかにも規制緩和などの進展が含まれる。
  • 中国と距離を置いたままでは台湾の将来はない。だから、このECFAを足がかりに次のステージに向かうべきである。
  • 馬英九政権になってからは中国と台湾の距離が縮まってきた。その結果、台湾の経済力は強くなり、恩恵を受けたのは中国よりむしろ台湾のほうだった。
  • 経営力や技術力では中国よりも台湾のほうが高いので、今後さらに親しくなったとしても、台湾が中国に飲み込まれるわけではない。
  • 人材力を比べたら、正直言って、今の台湾やイスラエルにかなうところはない。いずれも「緊張」が生み出した成果である。
  • ECFAの締結は、日本にとっても台湾進出の好機である。日本の本社を台湾に移しても良いだろうし、中国全土をにらんだ現地法人を設立するにも良いタイミングだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

藻からバイオ燃料

日経のページ
日経エコロジーのページ
筑波大学・渡邉先生作成のPDF

背景
  • 経済産業省は2010年3月5日、バイオ燃料でも「LCAで計算したCO2削減量が50%以上ないとカーボンニュートラルとは認めない」という方針を打ち出した。
  • これは厳しい基準で、ブラジルの既存の農地で作るサトウキビ、国内の甜菜、建築廃材から作った燃料しかカーボンニュートラルとは認められなくなる。
  • 森林を切り開いて燃料用植物を栽培するというビジネスが成立しなくなってきた。
  • こうした問題を藻が解決する。
  • オランダ Shell社、米Exxon Mobil社といったオイルメジャー、米Dow Chemical社のような化学品メーカーが既に開発に着手。
  • 藻の栽培や燃料化の研究にリスクマネーが殺到している。

単位面積あたりの収穫エネルギー
大豆17
ナタネ46
アブラヤシ豆230
684
太陽電池4800
 【注】太陽電池は、初期投資が大きい、エネルギーを蓄えるための2次電池が必要の問題ある。

藻の特徴
  • 水に浮いているため、自分の体を支える構造物を作る必要がなく、そこにエネルギーを使わない。
  • ひたすら光合成をし、成長し、子孫を繁栄させるために単純に生きている。
  • 水も無駄には使わない。高等植物は水を各細胞に供給するポンプとして、気孔からの蒸散を使っている。光合成に必要な量を大幅に上回る量を蒸散させ、水がなくなったことによる“負圧”で根から水を吸い上げている。
  • 水中の単細胞植物である藻ならば、水は細胞膜から拡散で入ってくるので、こうした仕組みは要らない。光合成に必要な量の水しか使わない。

藻は直接、油を作る
  • 高等植物から作った燃料は、デンプン、油、セルロースなど多彩。油以外はそのままでは燃料にならないので、発酵させてアルコールにするなど、燃料にするまでの手間が掛かる。
  • その過程でエネルギーは目減りし、設備にコストがかかる。
  • 藻は油を直接作る。正確には、油を作る藻を選んだ。既に油であるため、最小限の後工程で燃料にでき、発酵などの手間は要らない。
  • 油を構成する分子にO(酸素)がない、あるいは極めて少ない。
  • 高等植物から作る油は、正確には油ではなく「BDF(バイオディーゼル)」と総称されるもので、分子の構造を見てみるとC(炭素)が並ぶ中にOが入っている。このOが、長い間に自動車のエンジンを傷めたり、固化温度が高く実用域で固まってしまったりといった問題を起こす。現在、BDFを軽油に数%しか入れられないのはこのためだ。

シュードコリシスチスの特徴
  • 軽油相当の油を作る。
  • 殻が硬くて油を取り出しにくい。
  • N(窒素)の足りない環境に置くと、油を大量に作るのが特徴である。乾燥質量の30%程度の油を作る。
  • 油を作るときは成長、繁殖も止まるから、実際には、Nを十分に与えて成長、繁殖させる段階と、Nの供給を止めて油を作らせる段階に分ける必要がある。
  • 増殖は速い。8~9時間で細胞の数が2倍になる。これはボトリオの数分の1である。

ボトリオコッカスの特徴
  • 重油相当の油を作る。
  • 培養に時間がかかる。
  • 油を自分の細胞の外側に作るという特徴がある。
  • 油を“収穫”するときに油と細胞を分けて油だけを収穫できる。乾燥質量の20~75%の油が取れる。残った細胞は元に戻して、また仕事をしてもらうことができる。
  • 普通の藻にしても、高等植物にしても、普通は収穫するときにその個体を殺してしまうことになる。殺せば、そこまで繁殖、成長してくるのに使ったエネルギーは無駄になる。さらに“死体”の処理に、またエネルギーと手間が掛かる。再利用できればこうした無駄はない。

コスト
  • ボトリオからBDF:155円/L
  • ナタネからBDF:500円/L
  • アブラヤシからBDF:714円/L
  • 廃食用油を原料としたBDFは72~87円/L。ただし、ボランティアが無償で回収してくれることが前提。

藻でCO2吸収
  • デンソーはコストの関係から「藻を燃料化する当面の目的をCO2を吸収・固定化することとした」
  • 自動車用燃料は「長期的には期待できる」という副次的な位置付けである。
  • 開放型の装置では水面から出てくるCO2はそのまま外気に逃げていく。光合成で処理できるCO2は「下から吹き込んだ量の2割程度」である。
  • 閉鎖型の装置なら、水面から出たCO2を再循環させることによってこの数字を上げられる。ただし何度も循環させればコストパフォーマンスは下がる。どこまで徹底するのかは今後の検討課題である。

他の藻の種類では駄目なのか?
  • 関係者が「有望なのはこの2種類」と決めたように見える。筑波大学は100種類以上の藻を比較してボトリオにたどり着いたのだから、それなりの根拠もある。
  • シュード、ボトリオに対する不満の一つは炭素数である。シュードは軽油相当、ボトリオは重油相当。自動車の立場からはガソリン相当の燃料が欲しい。「自動車メーカーは炭素数が少なく、直鎖で、2重結合もないという、現在の燃料と同じものを要求してくる」
  • 生物が油脂を作るのは膜として利用したいためであることが多い。常温で液相になるような炭素数の油を生産する藻はなかなかいない。
  • 慶応大学はメタボローム解析技術を使って藻の改良を進めている。生物の代謝経路を明らかにする手法である。


| | コメント (0) | トラックバック (0)

オシム 「日本はすべてを試みたか」 Number 10/7/14号

  • 自分で対戦相手を選べるとしても、パラグアイ以上にやりやすい相手はいない。後から分析したときに、日本は再弱の相手と対戦したことに気づくだろう。自分たちよりも強くない相手と対戦する幸運に恵まれながら、さらに先に進むチャンスをみすみす逃してしまった。残念としか言いようがない。
  • 相手に負けないサッカーをするのか、勝つためのサッカーをするのか? より遠くへ進むために日本はどちらを選べばよかったか?
  • 選手たちは、日本に戻ってビデオを見たとき、自分たちが本当は何もしようとしなかったことがよく分かるだろう。頭も足も全く動かず、すべてをなげうって勝つという意志も見せていなかった。
  • PK選で勝ったのは試合内容で勝利に値しないチームだった。同時に日本もPK選で勝つに値しなかった。
  • 4試合目はこれまでで最も簡単な相手であったにもかかわらず、結果を得ることが出来なかったのはなぜか? 勇気を持ってリスクを冒す強いメンタリティが欠けていたからだ。それは心理的な問題であり、性格の問題だ。
  • 今後はアジア予選の突破は問題にならない。本大会を意識した準備が最初から出来る。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月 8日 (木)

7/2 NHKスペシャル 「狙われた国債」の要約

最初のターゲット:ギリシャ
  • リーマンショックの時は、金融機関のリスクを「国」が肩代わりしたが、今度は「国」の信用がほころび始めた。
  • 現在、地球上のマネーの合計は7京円もある。
  • 最初にターゲットになったのは財政危機のあるギリシャであった。
  • ギリシャは昨年10月に政権交代があり、隠されていた財政赤字がGDPの12.7%もあることが明らかになった。
  • ヘッジファンド:「ギリシャで拡大するリスクはどのくらいか? 問題は赤字の規模ではなく、資金繰りに行き詰まるかどうかだ。 ギリシャ国債が市場に狙われるときはいつか? 償還期限前が『ヤマ』だと確信した。

次のターゲット:ヨーロッパの財政赤字国
  • ヘッジファンドは国債そのものではなく、CDSで利益を上げようとした。リスクの避難先だった国債の信用が揺らいだ。
  • ヘッジファンド:「ギリシャで起こった国債の暴落は他の国でも起こるはずだ」
  • ヨーロッパには、スペイン、ポルトガルなどギリシャと同じ弱点を抱えた国が他にもあった。
  • ヘッジファンドの予想通り事態を悪化させることが起こった。EUとIMFが国債の償還期限の迫るギリシャに4兆8000億円の融資を決めた。間近に迫った国債の償還を乗り切るだけの金額でしかなかったので、市場は「ギリシャはすぐに資金繰りに窮する。そして危機は他の国にも波及する」と考えた。
  • ヨーロッパの国の財政不安はユーロ売りにもつながった。
  • 市場では、「ECBはギリシャ国債の買い取りもあり得る」との期待が高まったが、ECB・トルシェ総裁は「そのようなことは話し合っていない」と発言。投資家は「危機意識が足りないのではないか」と不安が頂点に達した。
  • ギリシャ・イタリア・ポルトガルの国債価格が下落→ニューヨーク株が下落→日本株が下落の連鎖が発生。

ユーロのゆがみ
  • 市場はやがてユーロの持つ「ゆがみ」を攻撃するようになる。
  • ギリシャは2001年に12番目の加盟国としてユーロに参加。ドイツ等が築いた信用ある通貨を使って経済を立て直そうとした。
  • 1990年代にギリシャは国債を外国で売ろうとしたが、思うように売れなかった。信用の低いギリシャの通貨では買い手が限られていた。
  • ドイツにとってもギリシャの加盟はメリットがあった。ITバブルが崩壊した後、オリンピックをひかえたギリシャは市場の拡大が見込めた。
  • 加盟当時、ギリシャはユーロ加盟の条件を満たしていなかったが、ゴールドマンサックスが為替変動を利用して、借金の金額を少なく見せかける方法を考案した。ギリシャはこのゴマカシを加盟を承認する側も知っていたはずだと考えている。
  • ユーロに参加すると、ギリシャは低い金利で資金調達が出来るようになって、一気にバブルに突入した。
  • まず、公共事業、次に、個人向けローンの拡大。個人向けローンの拡大により、ドイツ製品の売り上げが伸びた。
  • オリンピックの後、バブルが崩壊した。観光も伸びないので、インフラ投資も回収できない。それでも国債の発行は続いた。
  • 国債は大量に発行され続け、発行残高は、オリンピックの翌年にはGDPをも超えるようになった。
  • そのような状況でも、政府は国民の支持をつなぎ止めるため、公務員を増やし続けた。国債の発行で調達した資金は、労働人口の1/5にまで増え続けた公務員の給与や社会保障費に消えていった。
  • 赤字を垂れ流すようになって、ギリシャはユーロの加盟条件を満たせなくなっていた。政府の中にも危機感を感じていた者はいたが、結局、改革は見送られた。
  • 昨年10月に政権交代が交代したときにも、ゴールドマンサックスから、財政赤字の額をごまかす方法を提案されたが、新首相はそれを断って、事実を公表した。
  • 新首相:「遅かれ早かれ、分かることなのだから、直視し、対処すべきなのだ」
  • その後、信用不安を抱えたギリシャにマネーの総攻撃が始まった。国債は暴落し、国家破綻の危機に直面した。

危機後の対応
  • これまでもバブルが膨らみ、はじけるという歴史を繰り返してきた。対策も、そのたびに政府が支出をすることでしのいできた。しかし、2年前のリーマンショックで状況が一変した。もはやどこの国の政府にも財政支出をするだけの余裕が無くなってしまった。
  • 国債が投機の対象となったが、一方で安全資産としての国債を求める声が高まっている。
  • ヨーロッパ各国は、国債の信用を増すために、財政再建に取り組み始めているが、国民の反発を受けているので、その実現のスピードを遅らせている。
    ドイツ:9兆円の歳出削減
    フランス:年金削減
    スペイン:公務員給与削減
    イギリス:消費税を20%に増税
    イタリア:3兆円の歳出削減
  • 財政再建とともにドイツが主張しているのが、とりわけヘッジファンドを念頭に置いた金融規制としての「金融取引税」である。金融取引税は金融商品を取引するたびにかかるものである。短期で取引を繰り返すと、税金の負担が重くなる仕組みとなっているが、金融界から反発を受けている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月 7日 (水)

<小幡績>日本は世界のパーキングロット

http://blog.livedoor.jp/sobata2005/archives/51525609.html

日本に未来はなく、停滞している。しかし、停滞というのは、急激に変化はしないということだ。長期のリスクはあるが、短期のリスクはない。
という ことは、他の地域が危機の時には、ここに資金を逃避させれば、金を失うことはない。
それが、円高の理由である。

中国の行動はまさ にそうだ。短期に値下がりしない国債といえば、日本国債。現金よりは利子がつくのでましだ。他の通貨は為替が下落する恐れがある。日本はインフレもない。
安 心して、資金をパークするディフェンシブとしては最高の場所だ。
当然長くいる気はない。中国も買うのは短期債。



| | コメント (0) | トラックバック (0)

<小幡績>ギリシャ問題は金融危機にはならない

http://www.toyokeizai.net/money/investment/detail_column2/AC/45819311dc069a042901c1b07ead4542/page/1/

(1)ギリシャ問題の本質は、バブル崩壊ではなく、バブルの後始末のツケの処理だ。
(2)今回はプレーヤーが限られており、処理はしやすいという ことだ。プレーヤーは各国政府、EU、そしてIMF であり、不特定多数の投資家たちではない。
(3)金融危機でなく財政問題であり、これは政府の問題であり、国内およびEUの政治問題である。

ギリシャ問題が世界へ広がるものの、その広がり方は秩序だった、予想どおりの各国財政破綻、世界経済停滞というプロセスをとることになろう。そして、これが 短期のショックに終わらず、長い時間、場合によっては一時代をかけて処理していくことになることが、世界各国が今後直面する最大の経済問題となるだろう。



| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月 6日 (火)

三菱自動車 タイに新工場

  • タイに小型車用の新工場を建設。
  • 2012年から新型エコカーの製造を開始。世界へ輸出予定。
  • 設備投資額は400億円。年間20万台の製造が可能。
  • タイはエコカーの生産奨励策を実施しており、今後、トヨタ・ホンダもタイでエコカーの生産を予定。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2010年7月 5日 (月)

龍馬伝の深山宗林

私はいろんな土地を回って参りました。
世の中には、育ちが良い上に、ずば抜けて賢いという方がいらっしゃるのです。
うらやましくもあり、痛ましくもあり。
そのようなお方は、周りが見えすぎ、先の先まで見えてしまい、己のなせる限りまでも悟ってしまう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年6月 | トップページ | 2010年8月 »