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2010年6月

2010年6月30日 (水)

オシムの言葉 パラグアイ戦について

  • (日本代表へのメッセージは?)未来というものは過去によって作られるものだ。今日の試合は、その未来にとって大きな意味を提供したと思う。何故なら、“してはいけないこと”を学習することが出来たからだ。
  • 今日の試合は、一言で言えば、『自分達が成し遂げようとしていたこと』と『自分達の実力』の狭間を彷徨ったと言える。そして、イーブンな条件で始まった試合だったが、最終的には『勝ちたい』という意思を強く持ったパラグアイがPK戦を制した。
  • 選手達は、『この試合でもっとできることはなかったか』を考えるべきだろう。『自分達は勝つためのサッカーをしたのか?』、『相手に勝たせないサッカーをしたのか?』と自問自答するべきだ。
  • パラグアイは、この決勝トーナメントに進出したチームの中で、最も日本が勝ち易い相手だった。そう考えると、残念で仕方がない。やはり、準備段階から自分達のプレイに自信をもたないと勝つのは難しいということだ。
  • 彼らはカメルーン戦に勝った良いイメージを壊さないようにしようとしていた。その発想は、前半戦は功を奏したと思う。試合の前半、パラグアイ相手に良い戦術で何もさせなかったからね。しかし、その時に、勝つためにできたことをやり切れなかったことが残念。選手全員が考えないといけなかったのに、自分の力だけで得点を奪えると考えている選手がいた。こういうプレッシャーのかかる大会では、グループで取りにいかないとダメだ。
  • ここからは、この教訓をどう引き出すかだ。今大会で彼らは自信を手にしたはずだ。そして、その自信を基礎にして、『W杯の予選を突破できるかどうか』はではなく、『W杯でどこまで進めるか』を考えた国になっていかなくてはならない。そういうチームになるために今日からスタートして欲しい。本大会を見据え、あらゆる可能性を考えて準備出来る国になるために。
  • FIFAのルールについても、一つ言っておきたいことがある。私は、このPK戦を最後まで見てしまったが、W杯という大会について、FIFAとルール評議会は検討して欲しい。PK戦ではなく、もっと相応しい決着の付け方がなかったのかと。90分+延長戦を戦った上で、ルーレットのようなPK戦を戦う彼らの心境を思いやって欲しい。
  • “こぼれたミルクは戻らない”ということわざがあるが、今日の日本はミルクをこぼしてしまった。
    PK戦でW杯に“さよなら”しなくてはいけないことは本当に残念だが、ここまでしかこれないレベルにの準備しか出来ていなかったということだ。だが、選手やスタッフはよくやったと思う。周囲から何を言われようとも、自分達を信じて戦えば結果がでるということを実証し、そして、選手達は自信を手にした。
  • 今大会に関して言えば、どんな強豪相手でも日本は対抗できる力があるということを世界に発信できたのではないだろうか。ただ、もっと勇敢に、もっとリスクのある行動をとれば、もっといいサッカーを見せられたかもしれない。歴史的にも見ても、私は日本は勇敢さを保ってきた民族だと思っている。サムライの時代にしろ、戦争中の神風にしろ、それらは勇気がないと出来ないことだ。だが、サッカーでは、自分の命をピッチ上で失うことはない。だから、命を懸けて戦うことは難しいのかもしれない。
  • 選手達が寝られるかはわからないけど、今日はゆっくり休んで欲しい。次のことは明日から考えればいい。そして、考えなければいけないのはメディアもそうだ。ゴールを上げた選手ばかりが注目されることがまかり通るサッカー文化は作ってはならない。
  • (Jリーグで明日からできることは?)良いプレイをすること。つまり、モダンなサッカーをするということだ。Jのレベル、質を上げること。一つ一つのディティールを追求していくべきだ。もっと走り、もっとリスクを負わなければ、短期間で代表がリスクを負える集団になることはできない。
  • そして、サッカーファンの皆さんにもお願いがある。『日本代表だけでいい』、『Jリーグはどうでもいい』という発想はやめて欲しい。もっとJリーグに、選手達にプレッシャーをかけてください。プレッシャーに耐えうる選手を育てて欲しい。そして、クラブ間にも、“ダービー”というものも有効利用し、競争意識を持たせてほしい。プレッシャーのかかる場面を何度も経験することで、やっと、戦える選手が育つでしょう。そのためには、空っぽのスタジアムではしょうがない。選手もつまらない、サポーターもつまらないサッカーは御免だ。皆さんで満員にしていきましょう。『なぜ、プレミアリーグが常に満員なのか』を考察するだけではダメ。答えは出ている。それは彼らが非常に魅力的なサッカーをしているから。つまり、Jリーグがすべきことはもう見つかっていると思う。
  • この結果は非常に残念だったが、選手、スタッフにご苦労様と言いたい。後、葬式じゃないんだから、賑やかにやりましょう。まだまだW杯は終わっていないですよ。

  • PK戦は誰かが失敗するまで続くゲームです。失敗者を必ず生み出す残酷なくじ引きです。何も恥じることはありません。




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法人税減税が成長戦略となる条件

野口悠紀雄 週刊ダイヤモンド 10/07/03

法人税減税
  • 多くの企業が法人税を支払っていない。大部分の企業にとって、いまや法人税は無縁の存在なのである。実際、法人税の税収総額は5兆円でしかない。
  • 企業は重要な投資の資金調達を「借り入れ」で行なう。そして、借入金利子は法人税上損金と見なされるので、法人税額が投資によって変わることはない。つまり、法人税率は企業の投資決定に中立的である。
  • 法人税は事業活動に影響しない。なぜなら、法人税は利益にかかる負担だからだ。利益は企業活動の結果として最終的に決まるものだ。
  • 利益最大化は、企業の基本的な行動原理である。だから、法人税率が変化しても、それが法人の行動に影響を与えることはない。
  • 法人税率引き下げを、国内企業の負担軽減を目的として行なうなら、それは間違っている。法人税制に関して必要なのは、各種の特別措置を整理して、税制を簡素化することだ。
  • 80年代アメリカのレーガン税制改革において、投資減税によって投資を増加させようとした81年改革は失敗に終わった。税収中立型の86年改革こそが、アメリカ経済の活性化に寄与したことを想起すべきだ。

投資減税
  • 投資減税は原理的には企業の投資決定に影響を及ぼしうる。
  • しかし、今の日本のように投資需要がない状態では、投資減税を行なったところで投資支出は増えないだろう。

減らすべきは社会保険料
  • 企業が負う公的負担で重要なのは、法人税ではなく、社会保険料の雇用主負担である。
  • これは、利益の有無にかかわりなくかかる負担である。したがって、企業にとってコストとなり、企業行動に重大な影響を与える。
  • 日本企業の国際競争力の阻害になっている公的負担は、法人税負担ではなく、社会保険料の負担である。
  • だから、日本企業の公的負担を引き下げたいのなら、法人税ではなく社会保険料の引き下げを考えるべきだ
  • ただし、そのためには社会保険の給付水準を引き下げなければならないので、実際には実現不可能だろう。

意味がある場合
  • 法人税の税率引き下げに意味があるのは、外国企業を日本に呼び込むための手段として使われるときである。あるいは、自国企業が海外に逃げるのを防ぐことである。
  • ヨーロッパで法人税の引き下げ競争が起きたが、これが問題となったのは、ヨーロッパ諸国では海外所得に課税しない税制を取っているからである。
  • 日本は全世界で発生する所得に日本で課税する制度を取っているので、法人税が高くても企業が海外移転する原因にはならない。

外国企業への期待
  • 外国企業の進出に期待したいのは、日本国内の投資が激減しているなかでの投資の主体としての役割だ。日本企業が投資を行なわないのなら、それを外国企業に求めるしかない。とりわけ、リスクの高い投資について、それが言える。
  • 法人税を下げても、外国企業の参入が増えるかどうかは疑問である。じつは、これこそが大問題なのである。
  • 数年前に三角合併が解禁されたとき、日本の多くの企業が、株式持ち合いなどを通じて買収防衛策を強化した。経団連はそれを支持したし、経済産業省はいくつかの外国企業進出事案に反対した。このため、三角合併はほとんど効果を発揮しなかった。こうした条件が変わらなければ、法人税率を引き下げても、外国企業の日本進出は増えない。
  • かつてどの国も、程度の差はあれ、外国資本の進出にはネガティブだった。80年代に日本がアメリカを買ったときも、アメリカ国内で強い拒否反応が起きた。
  • これに関する状況は、90年代に大きく変わった。そして、外国企業の進出にオープンな姿勢を取った国が発展した(その典型が、イギリスとアイルランドである)。
  • 法人税を減税するなら、外国企業だけに対して行なってみたらどうだろう。この意見に賛同するかどうかは、本当は何を欲しているのかをテストするリトマス試験紙になる。賛成するのは、経済成長を必要と考えている人だ。反対するのは、経済成長を口実に、じつは国内法人の負担軽減を求めている人だ。



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2010年6月28日 (月)

長谷川慶太郎 勝ち組企業・勝利の方程式

アメリカ
  • 「消費」から「貯蓄」へとスイッチした。
  • アメリカでも「デフレ経済」へ移行した。
  • レーガノミクス
    • 自由競争社会のもと、富める者を優遇することで社会全体が潤う。
  • オバマ大統領
    • 富裕層に多く課税することで富の再分配を行う。
  • 史上最大の規模の財政赤字となるのは免れない。
  • アメリカの存在感がリーマンショック以前に戻る可能性は低く、アメリカもそれを望んでいない。

中国
  • 「世界の工場」から「世界の市場」へ
  • 新車販売の登録台数のペースはアメリカを上回る。特に韓国車と日本車が売れている。
  • 旺盛な消費性向が農村部まで拡大している。
  • 中国政府は、消費を煽りながらも、支援は分割払いに限定し、過度なインフレを抑制している。
  • 結果として、総中流化が着々と進んでいる。

日本
  • 政府は之まで日本経済のデフレ状態を認めてこなかった。
  • デフレ経済化では、「小さな政府」を目指さなければならない。そうすれば、減税で可処分所得を増やすことが出来る。
  • 近年の政権では、小泉政権だけがデフレ傾向を見抜き、「小さな政府」を目指したが、続く政権では、その意図が伝わらず、デフレ政策は頓挫した。

デフレ下で強い企業
  • 独自の技術開発に取り組んでいる。
  • 教育・インセンティブの充実
  • 資産を持ちすぎない

デフレ下での研究開発のあり方
  • 2009年3月期、トヨタは、4369億円の赤字を出したが、この年度、トヨタは9040億円もの研究開発費を投じていた。たとえ最終赤字になろうとも、研究開発費を投じることを選んだのである。
  • 現在の製造業では、生産工程のほとんどはパッケージ化され、多くの汎用品と一部の専門技術の組み合わせで製品が製造されている。
  • 汎用技術は、技術力が一定のレベルに達した時点で差別化が難しくなり、コスト競争へ向かってしまう。汎用製品は、人件費の安い国に一定レベルの工場を作れば、作れてしまうので競争することは出来ない。
  • となれば、専門性が最大限に生かせる分野の特化こそが、生き残りの鍵となる。さらに今後は専門技術が必要な部品・工程はますますピンポイント化していく。
  • 「技術革新」とは、必ずしも「世紀の大発明」を指すわけではない。「商品が高く売れる」、「商品が大量に売れる」、「それを可能とする製品・サービスを提供可能とする」ことである。
  • 携帯電話では、デザインや軽量化で競争が起こったが、この分野の「鍵」にはならなかった。iPhoneが「高付加価値なエクスペリエンス」を実現させることに注力して差別化に成功した。必ずしも最先端のハイテク技術がポイントになるわけではない。


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2010年6月24日 (木)

これから起こる経済危機

「これから起こる経済危機」についての情報を整理するページを作りました。
ご興味があれば、加筆ください。

https://kevin67.wiki.zoho.com/economic-crisis.html

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三菱自動車の優先株

三菱グループ各社が中心に引き受ける優先株は43.7万株。1株100万円の額面なので4375億円の価額となるが、この金額は同社の過去最高純益(03 年3月期の347億円)を10年以上継続しなければ、自力での買い取りは困難な水準。かといって、仮に優先株すべてが普通株に転換されれば、同社の発行済み株数55億株(4月末)に対し、市場に40億株以上が放出され、希薄化が一気に進行する。

東洋経済のページ

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