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2010年5月 3日 (月)

長谷川慶太郎 2010年 大局を読む

◆デフレ
  • 平和が続く限り、デフレは続く。
  • デフレを生き抜くには、技術革新しかない。
  • 技術革新のための研究開発費を捻出するための企業統合が盛んになるだろう。
  • 技術開発には巨額の研究開発費が必要となり、それを担えるのは大企業だけである。
  • もはやベンチャー企業の時代は終わった。ベンチャー企業が出来ることは、お金をかけない研究か部分的な改良に過ぎない。
  • コンビニも価格破壊に参加してくる。これまではFCの犠牲の上に統一価格を維持してきた。これからはコンビニといえど価格競争からは逃れられない。
  • コンビニはもともと安値販売が可能な仕組みとなっている。
    • 店舗の建設コストは小さい。
    • 商品の仕入は本部任せ。
    • 本部もプライベートブランドの開発にしのぎを削っている。

電気自動車
  • 3年後には100万円で買えるようになるかもしれない。電気自動車はランニングコストの面でも優れているので、低価格になれば急速に普及するだろう。
  • 本命のリチウムイオン電池以外にNAS電池も可能性がある。現状では重いという欠点があるが、トラックやバスでは問題にならない。
  • ハイブリッド車は電気自動車までのつなぎに過ぎない。技術的には既に行き着く先まで来ている。結局、開発にかかった研究開発費を回収できない可能性がある。
  • 電気自動車の設計にはまだ余裕があり、さらに軽くすることができる。部品点数も大幅に削減できる。
  • 部品の点数が減れば、製造コスト、品質・メインテナンスに関わるコストが減少するので、大幅なコストダウンが可能となる。
  • 電気自動車で先行しているのは三菱自動車である。部品を減らすことに全力を挙げており、電気自動車の時代になれば、トヨタやホンダを凌駕する可能性すらある。
  • 電気自動車はパソコンと同じようにパーツを買ってきて組み立てればいいという話があるが、それは大きな間違いである。車を公道で走らせようと思えば、国土交通省の認可が必要となる。この認可を受けられる企業でなければ、電気自動車は製造できない。

電機業界
  • 市場の焦点は「重厚長大」である。
  • 「軽薄短小」は価格競争が激しく、利益が出ない。
  • 「軽薄短小」に関わっていないのは、三菱電機だけである。

日立
  • 子会社5社をTOBにより完全子会社化した。残すのは、2社だけで、残りは本社に吸収後にリストラ(潰す)する予定である。
  • ようやく決断したわけであるが、整理すべき子会社、本社内の部署は多数ある。
  • 博士号を持つ研究者が3000人もいるが、その潜在力を引き出す努力を全くしてこなかった。
  • 日立のような大会社では、社員も会社がつぶれるはずがないと高をくくっているが、このような時代ではそのようながつぶれていく。

財政赤字
  • 国の借金が1000兆円を超えても、日本の金融資産として組み込まれるのであれば、何の問題もない。。
  • 結局は日本人がどのような金融資産を持ちたいのかという問題に帰着する
  • 戦争が起こらなければ、ハイパーインフレは起こらない。

アメリカ
  • 「日本の輸出産業がアメリカに依存している」と言われるが、現実には、「アメリカが日本の輸出産業に依存している」のである。
  • 逆に言えば、「日本の製造業がしっかりしている限り、アメリカは安心してアメリカの製造業を消滅させていくことが出来る」とも言える。
  • アメリカは、農業と金融の国になろうとしており、製造業には興味がない。また、輸出品の中には鉱業関連も多く、製鉄用の石炭も有力な輸出品である。
  • 農業が競争力を持つには、輸送コストが重要となるが、アメリカでは、まず、ミシシッピー川へ運び、そこからは、船が使えるので、輸送コストを安く押さえることが出来る。

EU
  • 最大の弱点は、人口の少ない国によって構成されていることである。
  • 人口の少ない国は、経済の悪化は治安の悪化に直結する。
  • ドイツとフランスが経済の悪化した小国の面倒を見ているが、その負担の大きさに嫌気がさしている。
  • EU域内の人と物の移動は自由だが、企業経営では、国毎の法律・制度の違いにぶち当たる。
  • ドイツは負担の大きさから、EU脱退を検討し始めている。

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