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2010年5月21日 (金)

インフレ税 野口悠紀雄 週刊ダイヤモンド 10/05/22

財政赤字を縮小する方法
  • 第1の方法:正統的な方法は、増税または歳出の削減によって、名目の財政赤字を縮小させること。
  • 第2の方法:インフレによって実質の財政赤字を縮小させること。
  • 歴史を見ると、コントロールできないほどふくれ上がった財政赤字は、ほとんどの場合にこの方法で処理されてきた。
  • 1998年のロシアや2001年のアルゼンチンでも同じことが起きた。財政破綻/インフレ/通貨下落は、同義語と言ってもよいほど一緒になっている場合が多い。

インフレが生じるルート
  • 第1のルート:中央銀行による国債の引き受け
  • 第2のルート:国債を国内では消化し切れず、海外消化に頼らざるをえなくなること
    • こうした事態が、日本でも10年以内に発生する可能性が高い。
    • 国債償還の見込みは薄いので日本国債は買いたたかれ、これにより円安が進行する。
    • 輸入物価が上昇して国内でインフレが生じる。さらに、日本から資本が逃避し、それが円安とインフレを加速する。
    • 国内でインフレが進行しているので、実質為替レートは円安にはならない。したがって、日本の輸出企業の価格競争力が高まることにはならない。
    • 為替レートの調整が国内のインフレに遅れれば、競争力はむしろ低下する。
  • 第3のルート:予測が現実を生む
    • そうした事態が生じることが予測されて、日銀引き受けや海外消化が実際に行なわれる前の時点で資本逃避が発生し、円安がもたらされる。
    • そうなったとき、国家非常事態であるとして国債の日銀引き受けが解禁される可能性は高い。
    • つまり、予測が自己実現する。

インフレ税の特徴
  • 明示的な増税や歳出削減ができなければ、インフレという実質的には税であるものに頼らざるをえなくなる。
  • インフレ税は、拒否できないという意味で過酷な税であるばかりでなく、きわめて不公平な税である。税負担が公平の原則とは無関係に生じるからだ。
  • 低所得者に対しても情け容赦なく襲いかかる。裕福な人は贅沢を切り詰めればすむが、最低生活水準の家計は生存を脅かされる。
  • 定期預金のような名目資産を持つ人に重くかかり、不動産のような実物資産にはかからない(むしろ、利益をもたらす可能性もある)。

ギリシャ/ユーロの場合
  • ギリシャはユーロ加盟国なので、通貨を減価させることができない。対処法は第一のもの、すなわち増税・歳出削減による名目財政赤字の縮小に限られる。これが政治的に不可能であれば、ギリシャはユーロから離脱するほかはない。
  • 共通通貨は、インフレ税を禁止し、緊縮財政による名目赤字の縮小を強制する効果を持つ。
  • 通貨減価という選択肢を奪われることは、政策の自由度減少という意味で、共通通貨の本質的欠陥であると考えることができる。
  • 一方で、政治的には容易である半面で公平上はきわめて問題が多いインフレ税を制度的に禁止するという意味で、本質的な長所ととらえることもできる。

日本の場合
  • 日本には共通通貨の制約がないので、インフレ税による実質赤字縮小は可能である。
  • 可能であるどころか、歴史的に見れば巨額の財政赤字はほとんどの場合にインフレ税で処理されており、そして日本における政治的問題処理能力は絶望的なほど低いので、インフレ税に頼る結果となる可能性はきわめて高い。
  • 日銀引き受けに対する制度的歯止めは、きわめて脆弱だ。
  • 円高・デフレが問題だという人が多いので、円安・インフレこそが真の問題であることが、なかなか理解されない。
  • しかし、状況は短時間のうちに急激に転換する可能性がある。そして、こうした事態の勃発に対して、日本国民はほとんど無防備の状態にあると言わざるをえない。

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