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2009年10月

2009年10月29日 (木)

エスプレッソ・ダイアリー 強まる「財政悪化」の声。

  • もしも市場が財政の悪化を織り込んでゆくとしたら、そのときは日本国債が買われにくくなって長期金利が上がりますから、ある日、日本人が一斉に苦しくなるのではなく、住宅ローンなどの借り入れが多いところから苦しくなると考えるのが現実的です。
  • 住宅ローンは年収の5倍ぐらいが適当だと言われていますが、実際には7倍以上のローンを組んでいる人が多い。それでも残業やアルバイト先があれば、なんとか頑張れますが、いまは雇用が縮小しています。
  • ある運送会社には住宅ローンの返済に追われる男性が集まっていて、「職場は、殺伐としてますよ。配車などに少しでもミスがあると、みんな目の色を変えて怒る」という話も聞きます。
  • 財政の厳しさを市場が織り込めば、金利が上がる。人口が減ってIT化が進めば、不動産は余る。いくら「日本はモノづくりだ」と評論家が叫んでも、消費者は安い買い物を求める。みながひとつのテレビ画面を見つめていた時代、みながひとつの答えを正しいとする前提で受験勉強に励めば良かった時代は、過去のものとなりつつあります。
  • 最近は、日本の社会が、テレビと受験という2つの要素に、あまりにも多くの時間を費やし過ぎたのではないか?とも感じています。
  • テレビのニュースをみて、財政の悪化という正解を答えるだけでは、あまりにも無防備に思える。まず恐るべきなのはハイパー・インフレではなく、ごく普通の金利水準です。

http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/archives/52474914.html

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2009年10月28日 (水)

iVDR 国際規格へ

  • コンピュータのみならず、ビデオレコーダやオーディオ機器、カーナビなど、あらゆる情報機器でのデータ共有を実現することを目指している。
  • 現在は世界に先駆けて商品化したアイオーデータよりUSBを用いたパソコン接続用アダプターとiVDRメディアが、また日立よりiVDR対応プラズマテレビWoooやデジタルチューナーが発売されている。
  • HDDに変わりSSDを内蔵することも検討されている。
  • 容量については規程がない。
  • ハードディスクビデオレコーダなど情報家電での利用を想定しているため、映像データの記録・再生などについて製品間の互換性が保てるよう、ファイルシステムやアプリケーションデータフォーマットについても標準を定めている。

  • カセット式HDの規格で国際規格として承認された。
  • なお、ライバルとなる規格は存在しない。
  • 参加企業の中の大手としては、日立、三洋、キヤノン、シャープ、TDK、パイオニア(?)あたり。
  • パナソニック、ソニー東芝へ参加の呼びかけている。
  • 現状では、日立がテレビ、三洋が録画・再生機につけているだけ。
  • 今後、価格が下がる方向

Wikipedia
参加企業


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ホンダ 日経新聞 09/10/28

売却後に値上がり。
よくあることではある。
2番底まで待機。

  • 2010年3月期の決算(米国会計基準)の連結純利益は、前期比13%増の1550億円となる見通し。
  • 従来は60%減の550億円を見込んでいた。
  • ハイブリッド車などの低燃費車が国内・新興国で想定以上に好調なため。
  • 自動車大手で増益を見込むのはホンダだけで他社を大きくリードしている。
  • 近藤副社長:「米国は機微石井が、新興国の需要が持ち直している」
  • 為替レートは、下期85円を想定。新興国通貨については、円安方向になっているためドル安の影響は少ない。
日経ブロードバンドニュース 近藤副社長の会見
  • 世界の自動車市場は補助金と減税で支えられている。
  • イギリスを除いて、今年中に助成は打ち切られる。
  • 来年度に反動が来ることを覚悟している。
  • 当面、販売が伸びても設備の増強は行わない。

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2009年10月27日 (火)

銀行 from 大前研一の「産業突然死」時代の人生論

  • 現に銀行は今、個人にも法人にもほとんど貸し出しをしていない。
  • 個人には傘下の消費者金融会社を通じて、法人には金融庁の審査の及ばないファンドを通じて貸し出す、という末期的症状である。
  • 大銀行はまさに郵便局と同じように集めた金を国債を買って運用する「銀行の郵貯化」が進行してしまったのである。
  • どうして政治家や役人はこういう簡単なことがわからないのだろうか。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091027/191511/?P=3

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2009年10月21日 (水)

日立/住友電工/キャノン/南米のテレビ

◆日立
  • 4~6月期の営業利益:▲505億円
  • 2010年4月期の営業利益予想:300億円
  • 自動車機器関連が200億円の赤字。厳しい受注状況が続く。
  • 社会インフラとITの融合で、スマートグリッドなどに標準。

◆住友電工
  • 中国の通信設備投資。
  • 第3世代携帯電話の基地局をつなぐ光ファイバーケーブルの需要が底堅い。

◆キャノン
  • ロシアの売上が前年の半分

◆南米のテレビ
  • 南米各国のテレビの地上波デジタル放送の規格が日本式となる。
  • ワンセグ携帯の技術が使えるが、カシオと携帯の設計部門を統合するNECは、経営資源を投入できないため、南米進出は考えていない。

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2009年10月20日 (火)

大手ゼネコン 2008年度 財務指標

大手ゼネコン 2008年度 財務指標

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2009年10月19日 (月)

ホンダ/東京電力/中国・ブラジル

◆ホンダ 日刊工業新聞 09/10/19
・系列部品メーカー75社に国内生産が70万台になっても利益が出せる体制に移行するよう指示した。
・過去の生産のピークは130万台。09年度は100万台規模。

◆東京電力 日経ヴェリタス 09/10/18
・コスト増要因:環境税の導入。次世代送電網の構築。
・柏崎の7機の原発は順次再稼働の予定。
・5月に復旧した7号機はトラブルで運転停止。全面復旧の目処は立たない。

◆中国・ブラジル 日経ヴェリタス 09/10/18
・中国は、今が人口ボーナスのピーク。生産人口は2015年から減少する。
・すでに沿岸部は先進国並みの高齢化が進む。
・一方、ブラジルはこれから人口ボーナス期に入る。

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2009年10月14日 (水)

日本郵船

日本郵船
Wikipedia
Yahoo! Finance
2008年度 財務分析

◇日経ビジネス 2009/10/12号より

  • 1885年創業。第2次世界大戦で船舶の大半を失った後、日本の復興とともに成長してきた。
  • デンマークのマースクに次ぐ世界第2位の海運会社。
  • 今後、予想されるのは、中国企業の大量の新船投入である。
  • 新興国の海運会社が台頭すれば競争は激化する。
  • 生き残るために「総合物流会社」への転換を図っている。
  • 陸運部門は20年間も赤字が続き、2006年3月期でようやく経常黒字を達成した。


◆とりまとめのページ

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2009年10月13日 (火)

リバタリアンの希望と勇気 404 Blog Not Found

  • 自由より平等を優先する社会は、結果的にはどちらも失うことになる。
  • 日本のように経済的に成熟した大国が急速な成長を続けることは不可能だし、それは望ましいとも限らない。多くの調査によれば、一人当たりGDPと「幸福度」の相関は低く、日本は所得は高いのに幸福度は世界で90位前後だ。単なる富の増大より、むしろ安定した生活や公平な社会を望む人が多い。所得の量を増やすことより、生活の質を高めることを考える時期だろう。
  • 沈みつつある船から人を救うのに必要なのは救命艇であって、三等船室にいる客を一等船室に移すことではないのだから。我々に必要なのはもっとたくさんの小さな船であって、大船の中で誰がどの部屋を取るべきかで争うことではないのだ。
  • 解雇規制の緩和。それ自体は「いずれは」雇用を増やすだろう。しかしそれだけは、救命ボートもないのに「海に飛び込め」と言っているのと同じではないか。
  • 逆なのである。救命ボートが先なのである。
  • この順番を違えているから、リバタリアンたちの主張に誰も耳を貸さないのだ。

リバタリアンの希望と勇気 404 Blog Not Found

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2009年10月 9日 (金)

ジム・ロジャーズ ASIA@NAVI

ジム・ロジャーズ ASIA@NAVI

  • 投資の基本は、とてもシンプルだ。BUY LOW, SELL HIGH(安く買って、高く売れ)。この言葉に勝るものはない。
  • 投資に対して正確な判断を行うために私が行っていることは、徹底的に「HOME WORK(投資の勉強)」を行い、興味のある投資先を見つけ徹底的に勉強していくことだ。
  • このことは講演するたびに言い続けており、私自身毎日HOME WORKしている。
  • 自分が興味があり、よく知っている分野に絞って徹底的に調査をしてほしい。
  • 徹底的に調査をしても、簡単に投資をしてはいけない。投資というのは、「目の前に落ちているお金を拾うだけ」と思えるようになって初めてするものだ。
  • 中国が採用した資本主義経済が継続するか懸念する声もあるが、私は心配していない。米国も数々の暴動や政治的混乱、景気後退などを経て、世界一の大国になった。中国も、これからいくつもの失敗を経験するかもしれない。しかし、彼らは新しい道を歩み続けるだろう。
  • 米国の経済は、これからどのような道をたどるのか。私は楽観視していない。ご存知の通り、米国政府は公的資金により金融機関を救済する策を取った。破綻すべき金融機関を救うことは、賢明ではない。ダメになったものを無理に救うと、必ずひずみが出る。
  • 基軸通貨としての米ドルも、その地位は安泰ではない。景気対策として、米国は大規模な公共投資を行っている。09年度、米国の財政赤字は1兆ドル規模になると見られる。これは、過去最大の赤字額だ。現在、米国の対外債務は120兆ドルを超えている。そして米国は、大量のドル紙幣を印刷している。
  • 日本経済を見てみよう。歴史的に見て、人口が減少している国で繁栄した国はない。この意味で、現在、日本の人口が減少しているのは憂慮すべき事態だ。現状のままでは、日本の人口はさらに少なくなり、逆に日本の財政赤字は増えることになる。そして、巨額の財政赤字を抱えた国からは、資本は逃避する。
  • 台湾については、台湾と中国の経済交流は拡充する方向にある。台湾の馬英九総統は中国との和平協定締結を目標としており、締結には時間がかかると思われるが、進むべき道は定まっている。和平が実現すれば、台湾企業にとって非常にポジティブな要素となる。
  • インドの隣国であるスリランカは、興味深い国である。ある国で長く続いた戦争が終わったとき、通常、物は安く、資本は不足し、多くのチャンスが眠っている。スリランカは、ほぼ四半世紀にわたり続いていた内戦が今年の5月に終わったばかりだ。 何かが起こりつつある場所である。
  • 投資では、安いものを見つけることが重要になる。安いものは、なぜ安い状態にあるのか。人々がまだ注目していないからだ。人々が注目し、投資をすれば、それはもはや安いものではなくなる。
  • 投資先としてある国を見る際、さまざまな要素を考えなければならないが、「人口」と「民族構成」は重要なポイントだ。 人口は多いほうがいいし、民族間の対立はないほうがいい。
  • ベトナムは8600万人と大きな人口があり、民族間の対立が少なく安定した国である。注目すべき条件が揃っている。




◆とりまとめのページ

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2009年10月 5日 (月)

ローソンとマツモトキヨシ

ローソンとマツモトキヨシ
http://diamond.jp/series/csa_inout/10007/

セブンヘルスケア
http://diamond.jp/series/csa_inout/10004/

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