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2009年7月11日 (土)

長谷川慶太郎 『それでも「平成恐慌」はありません』



  • 「デフレ」は今後21世紀の経済基調として定着するだけでなく、驚くべきスピードで全ての業界を覆いつくしている。世界的規模で「値引き合戦」が行われている。
  • デフレは国際情勢の「長期的平和」からきている。今後、世界を二分するような大戦争が起こる可能性はない。
  • 値下がりが続けば、需要は伸びない。消費者はこの先、値上がりが起こると思うから、早めに買おうとするのだ。インフレの原因となるのは戦争だが、戦争は起こらない。
  • 公共事業投資は、いつの時代においても、デフレ対策として最も有効で、かつ、適切であり、経済の成長と発展を促す基本政策と言っていい。
  • 人類が初めて直面した長期的不況は19世紀後半に起こったが、当時は世界経済の安定した運営を可能にする交通・通信を整備した。
    スエズ運河、パナマ運河、シベリア鉄道、アメリカ横断鉄道はこの時期に建設された。
    おかげで、20世紀の経済は大きく発展した。21世紀の現在においても同様の効果が期待できる。
  • 公共事業投資を思い切って行うには、政治が大きな役割を担うことになる。
  • 今後の大型プロジェクト
    • アメリカ横断鉄道の複線化
    • 第2パナマ運河の建設
    • アメリカ・シカゴのオヘア空港のサブ空港3つの建設とそれらを結ぶ地下鉄の建設
    • アメリカの精油所の建設
    • コペンハーゲンとスウェーデンを結ぶ全長8kmの橋の建設
    • イタリアとシチリア島を結ぶ橋の建設
  • 日本に大不況が起こり、中小企業の倒産が連鎖するということはない。日本は世界最大の機械工業を持っており、世界の工作機械の1/3は日本製だ。世界中の大型プロジェクトは日本から機械を買わなければ進めることはできないのだ。
  • 中国が今後10年間で4兆元(57兆円)の投資を行う。 このまま、消費市場が縮小してしまえば、中国経済が破綻してしまうからだ。
    社会保障制度が整っていない中国では、経済危機が即、労働者の飢餓の問題となり、社会不安が起こり、政治体制への厳しい批判が起こる。
    中国政府はこのことをよく理解していて、失業者を生まないために大型の公共工事をする必要があるのだ。
    換言すれば、この4兆元は中国共産党の支配体制を継続するための保険のようなものである。
  • インドは中国以上のダメージを受けている。
    インドで一番大きい繊維産業では、1500万人の失業者が発生したと言われている。
    IT産業は急速に崩壊している。アメリカからの受注はほぼゼロになっている。
  • ブラジルも原油価格の下落により、エタノール産業が打撃を受けている。
  • サブプライムショックで起こったことは全面的なドル高で、例外は日本円と中国の人民元だけである。


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