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2009年7月

2009年7月23日 (木)

引退は、「目指して実現するもの」になってゆく。

http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/archives/52404068.html#more

これまでの日本では、引退は「黙っていても、やって来るもの」というイメージでしたが、これが変わってゆくでしょう。60代になっても働き口を求め続けざるを得ない中高年が増えてゆき、引退は40代のあたりから、その実現を目指して考え行動してゆく対象になる。

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2009年7月18日 (土)

「黄金の扉を開ける賢者の海外投資術」橘玲(著)

  • 若者には「自分」という人的資本がある。若くて金がない間は、資産運用をするよりも、専門知識や特殊技能を磨いた方が有利である。
  • 30代半ばを過ぎると、サラリーマンは生活は安定するが、同時に先は見えてくる。がむしゃらに働くよりも資産ポートフォリオの最適化に労力を振り当てた方が人生の経済的パフォーマンスは向上するかもしれない。

  • ケインズの世界恐慌時の言葉
    • 世界が終わるのではないかという懸念を私も持っているが、それはヘッジできないリスクなので気にしても仕方がない。
    • もし、今、売り払ってしまえば、次に回復が起こったときに完全に乗り遅れることがある。もし回復が起こらないのなら、今さら何をやっても無駄だ。
    • 我々の状況を考えれば、回復に乗り遅れることこそ最悪の事態だ。
    • すべての投資家がすべてを売ることは不可能であり、機関投資家が他者より先に売り抜けようとするのは、システム全体を停止させようとするものだ。売却を試みず保有を続けるべき時があると考える。

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2009年7月16日 (木)

「大搾取!」の要約の要約

元ネタ:404 Blog Not Found

  • なぜ、ここまでひどいことになったのか?
  • 「資本家が労働者を再び搾取するようになったからだ」というのは確かに事実であり原因でもあるが、真因ではない。
  • 実際に鞭をふるう者たちは確かにいるが、実は彼らすら奴隷であるという冷酷が現実がそこにある。
  • それでは、なぜ資本家は労働者を再び搾取できるようになったのか。→ 労働者たちが、それを許してしまった--それどころかそれを望んだ--からだ。
  • 職場では労働者である彼らも、一歩職場を離れれば消費者であり、そして401kを通して彼らは資本家としてもふるまうこととなった。
  • 彼らは消費者として企業に圧力をかけ、そして資本家達は株主として企業に圧力をかけてきた。
  • この四半世紀は、消費者、労働者、そして株主というステークホルダーのうち、両端にいる消費者と株主が最も潤った時代だった。
  • 中抜きにされら労働者たちはたまらないはずだが、しかし前述のとおり彼らもまた消費者かつ株主であり、それが問題の発見を遅くした。
  • 今日の状況は、「Wal-Martで働くのはごめんだが、買うならWal-Mart」を続けてきた結果でもあるのだ。
  • こういうのも何だが、結局のところ、労働問題の解決の鍵を握っているのは、資本家ではなく労働者達自身ではなかろうか。
  • 「資本家が搾取しているから、労働者が貧乏になった」、これは、事実である。
  • 「搾取を許して来た労働者自身が悪かった」という考えに至って、はじめて事態は好転する。

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2009年7月12日 (日)

本田技研 キャッシュフローの推移

◆キャッシュフローの推移
買ってしまった。2600円×100株。
有価証券報告書に示される過去5年間、一貫して、営業CFを超える金額を設備投資に当てている。
構図としては、下記のようになっている。
[営業CF]+[長期借入金]→[固定資産の購入]
理解としては、これまで十分に投資してきたから、後はキャッシュインだけと見るのか、これから膨大をな減価償却費負担が生じて、利益率に大きく影響すると考えるのかによって分かれる。
どっちかな?

(百万円)
会計年度 営業CF 投資CF 財務CF 現金期末残
2004年度 785,170 -797,785 94,773 772,786
2005年度 580,640 -699,967 19,923 716,788
2006年度 904,525 -1,130,704 423,410 945,546
2007年度 1,126,918 -1,686,399 688,001 1,050,902
2008年度 383,641 -1,133,364 530,862 690,369


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2009年7月11日 (土)

長谷川慶太郎 『それでも「平成恐慌」はありません』



  • 「デフレ」は今後21世紀の経済基調として定着するだけでなく、驚くべきスピードで全ての業界を覆いつくしている。世界的規模で「値引き合戦」が行われている。
  • デフレは国際情勢の「長期的平和」からきている。今後、世界を二分するような大戦争が起こる可能性はない。
  • 値下がりが続けば、需要は伸びない。消費者はこの先、値上がりが起こると思うから、早めに買おうとするのだ。インフレの原因となるのは戦争だが、戦争は起こらない。
  • 公共事業投資は、いつの時代においても、デフレ対策として最も有効で、かつ、適切であり、経済の成長と発展を促す基本政策と言っていい。
  • 人類が初めて直面した長期的不況は19世紀後半に起こったが、当時は世界経済の安定した運営を可能にする交通・通信を整備した。
    スエズ運河、パナマ運河、シベリア鉄道、アメリカ横断鉄道はこの時期に建設された。
    おかげで、20世紀の経済は大きく発展した。21世紀の現在においても同様の効果が期待できる。
  • 公共事業投資を思い切って行うには、政治が大きな役割を担うことになる。
  • 今後の大型プロジェクト
    • アメリカ横断鉄道の複線化
    • 第2パナマ運河の建設
    • アメリカ・シカゴのオヘア空港のサブ空港3つの建設とそれらを結ぶ地下鉄の建設
    • アメリカの精油所の建設
    • コペンハーゲンとスウェーデンを結ぶ全長8kmの橋の建設
    • イタリアとシチリア島を結ぶ橋の建設
  • 日本に大不況が起こり、中小企業の倒産が連鎖するということはない。日本は世界最大の機械工業を持っており、世界の工作機械の1/3は日本製だ。世界中の大型プロジェクトは日本から機械を買わなければ進めることはできないのだ。
  • 中国が今後10年間で4兆元(57兆円)の投資を行う。 このまま、消費市場が縮小してしまえば、中国経済が破綻してしまうからだ。
    社会保障制度が整っていない中国では、経済危機が即、労働者の飢餓の問題となり、社会不安が起こり、政治体制への厳しい批判が起こる。
    中国政府はこのことをよく理解していて、失業者を生まないために大型の公共工事をする必要があるのだ。
    換言すれば、この4兆元は中国共産党の支配体制を継続するための保険のようなものである。
  • インドは中国以上のダメージを受けている。
    インドで一番大きい繊維産業では、1500万人の失業者が発生したと言われている。
    IT産業は急速に崩壊している。アメリカからの受注はほぼゼロになっている。
  • ブラジルも原油価格の下落により、エタノール産業が打撃を受けている。
  • サブプライムショックで起こったことは全面的なドル高で、例外は日本円と中国の人民元だけである。


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2009年7月 5日 (日)

サンドラッグ 2008年度決算

◆売上と純利益
過去5年間安定して増加傾向。
リーマンショックも100年に一度の不況も関係なし。

◆自己資本比率とROE
自己資本比率は過去4年間、60%以上の水準を維持。着実に増加している。
ROEも14%以上の水準を維持。近年、減少傾向にあるが、それは、分母の自己資本が大きいため。むしろ、この自今資本比率でこのROEは驚異的。

◆キャッシュフロー
営業で稼いだキャッシュフローを新しい店舗の開店費用に支出して、残りの一部を配当、さらに残りを手元資金として蓄積。
新規出店費用は、営業キャッシュフローの範囲内でしか行わないので、借入を行う必要がない。

◆有利子負債
ゼロ。
短期借入金も長期借入金も社債の発行もない。
固定負債のところにあるのは、役員と社員の退職金の引当金しかない。

◆リスク
2009年6月から施行される「改正薬事法」で、他業種の参入障壁が低くなり、競争が激化する可能性がある。
 →影響は小さそう?
有価証券報告書:【①特定人物への依存について 代表取締役社長を初めとする経営陣は、各事業分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。】
 →現社長がやり手なので、長期的には、影響があると考えられる。

◆投資戦略
安定性は抜群なので、株価が値下がりするのをじっくり待って買い増し。ほどほどに値上がりしたら売却。
安定性の極地まで行っているので、値上がり余地は小さい。経営者もよけいなリスクを冒さずに、着実な成長を目指しているはず。

決算年度 売上高 純利益
2004年度 153,949 6,625
2005年度 177,507 7,319
2006年度 197,768 7,492
2007年度 218,133 7,706
2008年度 232,532 8,918
(百万円)

決算年度 自己資本比率 ROE
2004年度 58.5 19.5
2005年度 61.5 18.4
2006年度 61.6 16.4
2007年度 62.4 14.9
2008年度 62.4 15.3
(%)

決算年度 営業CF 投資CF 財務CF 期末残
2004年度 8,057 -4,090 -900 10,128
2005年度 5,971 -5,115 -1,492 9,491
2006年度 9,313 -5,791 -1,369 11,644
2007年度 10,464 -4,055 -1,844 16,233
2008年度 10,227 -4,541 -1,763 20,155
(百万円)




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