なぜ日本は円高になって、韓国はウォン安になるのか？

• 韓国経済は問題点が多く、投資先としては資金が引き上げられやすい。
• アジア通貨危機以来、金融は外資が握っている。つまり、外資の思惑で経済が左右されやすい。
• 対外債務の割合が大きく、海外から債券の中途払い戻しが一斉に起これば、韓国は破綻する可能性がある。
• 韓国の通貨が避難通貨になる可能性はまずあり得ない。
• 韓国経済は輸出依存度が高く、内需がものすごく弱いので、欧米などの景気が悪くなるとその影響をもろに受ける。
• 輸出関連の大企業のみが生き残っている。大企業は消費財・耐久消費財を作成できても、その前段階の高度な資本財や部品は輸入に頼っている。また、大企業の利益は国内を潤すことなく海外に流出する傾向がある。
• 経済構造が中途半端なこと。先進国のように内需が強いわけでもなく、かといって新興国のように人件費が安いわけでもない。
• 国内経済は拡大しにくく、人口を支えきれなくなっている。少子化は日本以上に進み、人口オーナスの状況になっていく。（出生率は２００９年で１．１５）。
• 以前、通貨危機になった時にIMFに内需を拡大させろと言われたのに、まったく聞き入れずに輸出強化政策を取ったために今度何かあっても、IMFが支援を受けられない可能性がある。
• 北朝鮮問題を抱え、地政学リスクが高いこと。
• 通貨の取引量が日本円に比べるとはるかに低い。
• 韓国は常時為替介入を行ってウォン安に誘導しているが、それが問題にならないのは経済規模が小さく、国際的にも先進国と認識されていないため。

なぜ日本の電機メーカーはダメなのか？

日本の電機メーカーの最大の失敗は、異常な円安の時に、その円安がずっと続くことを前提にして、国内に工場を建てるなどの積極投資を行ったこと。

今、赤字を生んでいるのは、みんな、円安当時に投資した工場に関連した部分である。

教訓を導くとすると、以下のようになる。
『異常なときに、重要な決断をしてはいけない』

一方で、韓国は構造的にウォン安になりやすい。
http://okwave.jp/qa/q6962345.html

北朝鮮も日本の野田政権も合理的

北朝鮮には、ミサイルを発射しなければならない内部的には合理的な理由があり、日本の野田政権は、田中直紀氏を防衛大臣にする内部的はに合理的な必要があった。

それだけ。

ただ、問題はその「内部的には合理的な理由」が外部から理解できなことだ。

日本も北朝鮮も外部から理解できない論理でしか国を運営できないという点で共通している。

国民新党

亀井静香は、『国民新党』という『沈む船』からの脱出に成功し、残りの議員は、残り１年少しを与党でいることを選んだ。
亀井静香にとっては、『国民新党』という役割を終えた政党をどう始末するかが問題だった。だから、隙を与えて、解任させた。

亀井静香は、『次がまだある』と思っているから、『沈む船』と一緒に沈むわけにはいかない。
残りの議員は、『多分、次はない』と思っているから、『あと１年、おいしい思いをする』ことを選んだ。
双方にとって、合理的な選択をすることになったということである。
とりあえず、良かった。双方だけにとっては。

金融市場論A 4/7

• 金融業とは、情報産業。情報を収集し、分析し、儲かるところに動かす。
• 国：プレーヤーであり、規制当局でもある。
• 1980年代：金融業界が変わった。金融技術（デリバティブ、証券化）とグローバル化。
• 不良債権：ずっとホールドしているから起こる。
• 証券化：貸し付けても、売却できる。リスクも売却できる。
• アンバンドリング（束をほどく）：金融技術を使えば、バラバラにして、再構成できる。
• バーゼル：①不良債権に対するバッファを持つ。②金融機関が国際的に公正な競争が出来るようにする。
• 金融業：インフラ産業でもある。どういう技術を持っているか、どういうインフラを持っているかが競争力となる。
• 決済は、銀行の独占であったが、独占ではなくなった。アマゾン、楽天等が参入してくる可能性がある。
• 金融技術革新：金融技術は必要であるが、金融機関のインセンティブを変える。制度の欠陥を見つけて、儲けようとする。
• サブプライムショックの時も、貸し出しをしても、すぐに売ってしまうので、十分な審査もせずに字も読めないような人に貸し出した。

なぜ、日本の政治は駄目なのか？

日本の政治の目的を『将来の国のあり方を定めて、それを実現するための施策を講じる』と定義することが間違っている。

日本の国民が、政治に求めているのは『パンとサーカス』であり、日本の政治家はそれを実践している。
ただし、古代ローマ帝国と違いがある。古代ローマ帝国では、皇帝がどこかからサーカス団を連れてきたのかもしれないが、日本では政治家自らが、サーカスを演じている。

さらに、日本の国会には、亀井静香という最高の役者が存在する。『サーカスにはピエロが必要だ』とことを理解して、自らが最高のピエロを演じた。自分が作った政党で、自分がトップなのに、自分が失脚させられるなんて、並大抵の政治家では出来ない。彼がピエロを演じたのはこれで２回目だ。小泉劇場でも最高のピエロを演じたし、今回も最高だった。

『いつ、日本が財政破綻するか』という問いも、経済学者の間で真剣に議論されているが、そのような議論は国会では行われない。なぜなら、そのような議論を国会ですれば、サーカスにならないからだ。
『いつ、日本が財政破綻するか』という意味がない。なぜなら、いずれ必ず起こるからだ。そんな必ず起こることを議論するよりは、『トンデモ経済理論発表会』にした方がおもしろい。

日本の政治がまっとうになる日は来るか？　もちろん、永遠にこない。有権者はいつまでも『パンとサーカス』を求めているからだ。

なぜ西洋で産業革命が起こったのか？

池田信夫氏がいろいろ書いておられるので、触発されて考えてみる。
西洋と中国の「大分岐」
戦争が人類の歴史を決めた

◆思想／科学技術／植民地

• キリスト教では、神が作った宇宙には『普遍の法則』が存在すると考えた。だから、一生懸命、夜空の星の動きを観測して、法則性を見つけようとしたし、教会が認定した法則に異を唱えたものは、死刑を宣告することもあった。
• 熱心なキリスト教信者でなくても、心の底では「物事には『普遍の法則』が存在する」と思っているので、身の回りの『普遍の法則』を見つけて、利用しようと考えた。それが、科学技術の発展につながった。

◆思想／植民地

• キリスト教では、「人間は他の生き物とは異なる特別な存在」という発想があり、だから、家畜を殺して食べることにも抵抗がなかった。
• この発想が大航海時代には、「白人は他の人種と異なる特別な存在」というように変化したため、征服した土地を植民地にすることも、その土地に住む人間を奴隷にすることも、その土地にあった文化を破壊することにも躊躇がなかった。

◆エネルギー

• 西洋の国は、緯度が高いので、日光の量が少なく、植物の成長速度が遅い。よって、薪をエネルギーとするとすぐに枯渇してしまう。そこで、掘り出して使う石炭の活用が進んだ。
• 結果的に、石炭は薪よりもエネルギー密度が高いので、結果的に西洋人はエネルギー密度が高い燃料の獲得に成功した。

◆民族／人口→機械化 or 手工業

• 前述の通り、西洋の国は、緯度が高いので、日光の量が少なく、植物の成長速度が遅いので、大人口を支えられるだけの食料を生産できなかったので、基本的には、『人不足社会』だった。だから、人海戦術で人にやらせるよりも機械でやらせる方法を追求することの方が合理的だった。
• 機械でやらせるためには、エネルギー密度の高い石炭をエネルギーとして活用できることが有効に作用した。
• 一方で、日本や中国の温暖湿潤気候では、①緯度が低いので日光が豊富、②梅雨により植物の成長期に雨が多いので、穀物生産に適していることによって、大人口を支えることが出来るので、基本的には、『人余り社会』だった。よって、機械化するよりも人海戦術が合理的であり、手工業が発達した。
• また、ヨーロッパ大陸では、小さな民族が隣り合って、国を作ったために、戦争が頻繁に起こるようになった。武器の進歩とともに、高性能の武器を作るためには、技術力と資金力を向上させなければいけなくなったので、経済を自由化して、経済力を高める必要があった。
• 一方で、中国も日本も国内的な民族の違いは小さかったので、数百年ごとに体制が入れ替わる時以外は平和な時代が続いた。

◆経済システム

• 西洋の国は、緯度が高く日光が少ないので、穀物生産に適さない。土地には草しか生えないので、草を家畜に食べさせて、その家畜の肉を食べることとなった。
• 家畜の肉を食べるために、防腐剤（迷信）と調味料という意味で香辛料が必要となるが、西洋では取れない。遠くインドから持ってくる必要があるが、陸路はイスラム教徒に押さえられてしまったため、海路で行く必要があった。
• 海路でインドまで行くには、沈没や海賊に襲われるリスクがあったが、成功すると大きな利益を得ることが出来たので、ハイリスク・ハイリターン型のプロジェクトを成立させるための経済システムが必要となった。これが、株式会社を生むこととなり、リスクを小口分散するとともに、有限責任により損失を限定することにより、ハイリスクの投資案件に挑戦できるようになった。
• イスラム教徒の比較では、「金利」の概念を受け入れたことが大きい。お金を貸す相手のリスクによって「金利」を調節することによって、「お金の融資」の効率性を向上させることが可能となった。

民主党議員に捧ぐ

ケネディ大統領の就任演説より。

一致団結すれば、多くの共同事業において、できないことはほとんどない。分裂すれば、我々ができることはほとんどない。反目し合い、ばらばらに分裂すれば、とうてい強力な挑戦に立ち向かうことはできないからである。

United, there is little we cannot do in a host of cooperative ventures. Divided, there is little we can do.

原子力発電に賛成する

私の原子力発電所に対するスタンスは、「減らしはしても、無くさない」です。
日本には、原子力発電という選択肢が必要だと思います。

そもそも、エネルギーとは国と国が戦争をして、つまり、人間と人間が殺し合って、奪い合うものです。かつて、日本も石油を止められて、戦争をしました。
確かに、今の日本は戦争をしない平和な国ですが、実態は、アメリカが代わりに戦争をして、日本に請求書を回してきます。

特定のエネルギーに対する依存が高まるということは、そのエネルギーの国際政治上の重要性を増加させて、そのことが戦争の火種となります。だから、特定のエネルギー源に頼ることなく、出来る限りエネルギー源を分散させるさせるべきなのです。
原子力発電が重要な選択肢である以上、その選択肢を失ってはならないと考えます。

そのようなことを考えていたら、映画『ダークナイト』での、ジョーカーが正義漢／ハービィ・デントに語りかけるシーンを思い出しました。

ジョーカー
『人々は、物事が【想定の範囲内】であれば、パニックを起こさない。たとえ、恐ろしい【想定の範囲内】であっても。もし明日、チンピラが撃ち殺されると言っても、戦場の兵士が爆弾で吹き飛ばされると言っても、誰もパニックならない。なぜなら、それは【想定の範囲内】だから。しかし、明日、年老いた市長を殺すと言ったら、みんなは平静を失ってしまう。』

Nobody panics when things go "according to plan." Even if the plan is horrifying! If, tomorrow, I tell the press that, like, a gang banger will get shot, or a truckload of soldiers will be blown up, nobody panics, because it's all "part of the plan". But when I say that one little old mayor will die, well then everyone loses their minds!
http://www.imdb.com/title/tt0468569/quotes?qt=qt0499831

人々は放射線で人が死ぬのは許せないが、戦場で兵士が死ぬのはＯＫなのでしょうか？　なぜなら、それは【想定の範囲内】だから。ちなみに、福島県ではまだ誰も放射線では死んでいません。また、確かに多くの人が強制的な避難を強いられています。でもその規模は戦争の比ではないと思います。

古市憲寿／若者たちが見ている風景

• 世代間格差についても、社会学者が言うほど「問題」とは感じていない。
• いくら若者が損をしているといっても、それはあくまで金銭の問題だ。
• 現在の若者たちが享受している豊かなインフラやテクノロジーは先行世代が残してくれたものである。インターネットもケータイも無かったバブル世代などうらやましくも何ともない。
• ましてや団塊の世代など、「一億円損する」からといっても、替わりたいとは思わない。

• 若者たちの目の前に広がっているのは、ただの「終わりなき日常」である。だからこそ、「今が幸せ」なのだ。
• 日本は世界から見れば、明らかに豊かで、治安もよい。何しろ、20代の98%が「日本に生まれて良かった」と答えている。

週刊ダイヤモンド　2012/3/24号

【英語】go／come

• COME：二人（話し手と聞き手）が一緒になるとき。
• GO：二人が別れるとき

I will go to the office tomorrow. How about you?
I will come to the office, too.

なぜ日本ゼネコンは海外進出で挫折するのか？

東洋経済　2011/12/3号より

• 「口約束」で済ませる契約のずさんさ。各社はFIDIC（国際コンサルティング・エンジニア連盟）の契約約款を使って交渉しているが、仏領だったアルジェリアはCCAG約款が主流で契約の構成が異なる。
• 「日本企業がフランス語の契約内容を十分に把握しているかどうかは疑問。しかも交渉相手は興奮してくるとアラビア語になる」（JICA幹部）
• 「海外工事はもともと採算を度外視してきた。アルジェリア高速道路はその典型例」（大手ゼネコン幹部）
• 海外工事の売上高が公共工事などの国内案件の受注拡大に寄与するから。
• 「受注したときは万歳。半年後は犯人探し」

電機業界壊滅状態とアレンタウン

電機業界が壊滅状態で、あちこちの工場の閉鎖を発表しています。
このようなニュースを聞いて、ビリー・ジョエルのアレンタウンを思い出しました。
日本のミュージシャンにも、日本の衰退する製造業の転換点を名曲として残してもらいたいものです。
この曲の後、アレンタウンは復活しませんでしたが、アメリカは復活しました。

http://news.mynavi.jp/articles/2009/05/18/2008fy/index.html
http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/news/1323865393.html
http://www.fukeiki.com/2011/10/panasonic-reduce-tv-production.html

◆アレンタウンの歌詞
僕らはここアレンタウンに住んでいる
町の工場は次々に閉鎖されていく
ベルツヘルムでは誰もが暇を持て余し
申し込み書に記入をしては
列に加わって並んでいる
・・　中略　・・
僕らはここアレンタウンに住んでいる
安らぎは得られないし
この町はますます住み難くなっていく
・・　中略　・・
鉄とコークス　そしてクロムニウム鋼
僕らはアレンタウンで待っている
だけど地下の石炭を残らず掘り尽くすと
組合の連中も　次々と逃げ出した

コンドル／Three Days of the Condor

1975年に作られたロバート・レッドフォード主演の映画の一節を思い出したので、書いておきます。
今は、スイッチを押せば、電気が使えます。それが当たり前だと思っています。
それが当たり前でなくなったとき、しかも、『一時的に』ではなくて、『恒常的に』にそうなったとき、日本国民はどのような反応を示すのでしょうか？
この映画のように、「They'll just want us to get it for 'em! 」という反応となるのでしょうか？

◆CIAの幹部
単純な経済の問題だ。今、重要なのは石油だ。石油が枯渇したとき、大衆は政府に何を求めるのか？
冬に暖房がなくなったとき、車にガソリンがなくなったとき、空腹を知らない人間が飢え始めたとき、彼らが政府に求めるのは何か？
ただ、「石油を取ってこい」と言うだろう。

Higgins: It's simple economics. Today it's oil, right? In ten or fifteen years, food. Plutonium. Maybe even sooner. Now, what do you think the people are gonna want us to do then?
Joe Turner: Ask them?
Higgins: Not now - then! Ask 'em when they're running out. Ask 'em when there's no heat in their homes and they're cold. Ask 'em when their engines stop. Ask 'em when people who have never known hunger start going hungry. You wanna know something? They won't want us to ask 'em. They'll just want us to get it for 'em!

http://www.imdb.com/title/tt0073802/quotes?qt=qt0344734

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フクシマ後の日本に置き換えるとこうなります。

◆政府高官
単純な経済の問題だ。今、重要なのは電力だ。電力危機が起こったとき、大衆は政府に何を求めるのか？
夏に冷房が使えなくなったとき、職場の工場のラインが止まったとき、工場のリストラ対象が自分になりそうだと感じたとき、彼らが政府に求めるのは何か？
ただ、「とにかく発電しろ」と言うだろう。

予算管理

予算制度をどのようにしようが、予算獲得ゲームはなくならない。
なぜなら、予算が重要だからだ。
だから、予算獲得ゲームを無くすのではなくて、予算獲得ゲームのエネルギーをいい方向に向けさせるような制度設計をすべきである。

管理会計の歴史

出典：大西淳也著「公的組織の管理会計」

テイラー 1911	科学的管理手法 その後、予算統制と結合して、標準原価計算を生み出した。 会計担当者を単なる簿記係からコントローラーへ成長させた。
マッケンゼー 1924	コントローラー制度を実践基盤とした「標準と記録」の思考を基本的思考とする管理会計論が成立した。
ネッペル 1933	CVP(Cost-Value-Profit)分析が提唱される
ハリス 1936	限界分析思考が会計システムと結合され、直接原価計算が提唱される
ヴァッター 1939	「異なる目的には異なる原価」の思考を指導原理として、会計情報の利用目的の分類にもとづいた体系化がなされた。
ゲッツ 1949	経営管理と管理会計を不可分のものと考え、企業の能率向上を目的とした(1)企業活動の計画、(2)経営活動の統制、(3)社会関係への適用の3グループに分けた管理会計研究を主張した。
ホーングレン 1962	◇管理会計によって提供される情報のタイプ 　①記録保持、②注意喚起、③問題解決 ◇会計システムの目的 　①株主等への外部報告 　②業務活動の計画と統制のための内部報告 　③長期計画策定や特別な意思決定のための内部報告
アンソニー 1964	管理会計の体系論について、「計画と統制という2つのタイプの活動が相互に作用し、お互いに溶け込んでいる」として、(1)戦略的計画、(2)マネジメント・コントロール、(3)オペレーショナル・コントロールの3つの分類に分類を設けた。
アメリカ会計 学会／1966	基礎的会計理論(A Statement of Basic Accounting Theory：ASOBAT)を発表 現実の会計実務との絆を断ち切り、分析的研究にもとづいた会計理論を構築 会計を情報システムとして認識し、情報科学として包括的に再編成 他の学問領域での斬新な理論的成果の積極的な利用
キャプラン／ ジョンソン 1987	『レレバント・ロスト』 実質的には、1925年までに今日利用されている管理会計実務の手法は開発されしまい、その後の管理会計研究は企業の実務との適合性を喪失した。
キャプラン／ クーパー 1988	活動基準原価計算(Active-Based Costing：ABC)
キャプラン／ ノートン 19892	バランスト・スコアカード：BSC

ファイナンスと経営管理 8/29-9/2

◆ユニクロ

・	柳井社長：コックピットの数字を見なくても会社の経営ができる1万人に1人の人。
・	強みは粗利率が高いこと。
	→ 海外で大量に作っている。 → SKU（服の形・デザイン）が圧倒的に少ない。同じ形を違う色にして売っている。 → 在庫管理を徹底して、どのタイミングで、どのくらい値下げすればいいのかを徹底的に研究している。ほとんど全部を売り切っているので、廃棄コストが少ない。（ユニクロ：1%、他社：20%）

◆3M

・	企業文化がしっかりしている。
・	エンジニアがうまく会社を回せるようにしている。
・	毎年、5年計画を作って、どの市場をどのように攻めるのかを検討している。

◆粉飾決算

・	（ライブドア事件前の）日本の場合：会社を倒産させないことが目的で、手を染めた関係者が得る利益は小さい。
・	アメリカの場合：自分の持っている株価を上昇させることが目的で、手を染めた人間は（発覚するまでは）多額の利益を得ている。

◆予算

・	「戦略の伝達機能」 ＜予算の裏に戦略有り＞

◆ジャック・ウェルチの予算論

・	「交渉による示談アプローチ」 ・納得感はある。 ・社内における予算獲得ゲームとなる。
・	「作り笑いアプローチ」 ・納得感はない。 ・話は聞くが、予算配分には反映しない。

◆「利益」とは

・	「収益」と「費用」の「経済的価値」の差額
・	必ずしも、キャッシュフローを伴っているわけではない。

◆NPV法／IRR法／回収期間法

・	それぞれの方法に特徴があるので、通常、3つの方法で計算する。
・	ハードルレートの決め方：基本はWACC。 「投資」とは、「機会コスト」
・	3M：日本で事業をやるときも、アメリカで事業をやるときも同じ割引率で考えている。
・	NPV法 → プロジェクト毎の合算ができる。 → 規模感が分かる。 → 割引率を決めてからしか計算ができない。 → 安全性を評価できない。
・	IRR法 → 投資効率が分かる。 → 計算してから、ハードルレートを決めることができる。 → 規模感が分からない。
・	回収期間法 → 分かりやすい。 → プロジェクトの安全性も評価できる。

◆なぜWACCを計算するときは時価総額を使うのか？

・	会計上の自己資本：過去から前期末までの累計値
・	ファイナンスの自己資本：将来のCF予測も反映されているはず。

◆企業価値を上げる方法

・	βを小さくする
・	許される範囲で業績を安定させる会計処理を行う。
・	WACCの中で、いじれるのはβだけ。

◆自社株買いのメリット

・	確実に「資本コスト」の負担を減らせるから。

◆オペレーティング・リース

・	リース期間が終わった後に、「使い続ける」／「返す」というオプションが付いている。
・	リース料には、「オプション料」が追加されている。

◆コンプライアンス

・	GEでは、「利益を出させる力」と「コンプライアンスで押さえ込む力」が両方強力。

◆フォワード・ルッキングな会計

・	会計は基本的には「終わってから始まる」
・	会計担当者にフォワード・ルッキングなマインドを持たせるために徹底的な教育が必要。

知財マネジメント 8/9-10

◆トヨタ自動車

• トヨタは日産・ホンダの2～3倍の特許を出している。特許の出願件数は、R&D費と比例していると認識している。
• 電機業界の特許は減少傾向で、自動車業界の特許は増加傾向にある。これは環境・省エネに対する要求が高いからである。
• 特許の使用申請があれば、許諾する「オープン・ライセンス・ポリシー」を採用している。これは、企業間の競争を促進して、ともに強くなることを目指しているからである。
• 特許に関する考え方は、20年前までは「保険」だったが、現在では「資産」と考えられている。
• 知財関連部署の人数は180人規模。
• 知財部も研究開発に関わっており、先行特許調査や特許の出願戦略をサポートしている。
• 他社の特許出願動向から、他社のR&D戦略を分析。
• 特にトヨタは、NPE(Non Practicing Entity)から狙われている。言いがかりであれば、徹底的に闘っているが、一つでも失敗すれば負けと認識している。
• 【NPE】ファンドの資金をバックに、優秀な訴訟弁護士が有力企業に侵害訴訟を仕掛ける。

◆パナソニック

• アップルが水平分業のビジネスモデルを確立した。標準化が進んでいるので、参入障壁は下がっている。メーカーとしては、標準化が進むとメーカーとしては利益を上げることは難しい。
• 他の企業は柔軟に対応するしかない。水平分業を徹底すると、市場が変わる。
• アップルは自分ではものづくりをしない。コンテンツが流れるビジネスモデルを作っている。映像・音楽の価格の相当の部分をピンハネしている。
• アップルは徹底的に安く作る体制を探求している。アップルの製品の製造価格は、中国の「バッタもの屋」で売っている価格程度と思われる。
• ソニーは自分で音楽レーベルを持っていたので、音楽の安売りができなかった。
• RADN宣言：合理的な許諾料で被差別的に許諾する。
• ものづくりをしていない会社の特許はややこしい。
• 国際標準の決定が市場のスピードについて行けない。デファクトを作ってからISOに持って行っている。
• 標準化の作業は独禁法と絡んでいる。同業者同士では、技術の話以外はしてはいけない。「話が出たら、すぐに退席して、議事録をすぐに当局に提出する」がルール。
• 特許料はすべて商品の価格から支払っているが、合理的な水準を見つけることは難しい。特許料が低い→優れた技術が使えない。特許料が高い→商品の価格も高くなる。
• インテルのCM→パソコンメーカーのサポート。
• ドルビー／チップ屋に技術を無償で提供する代わり、どのメーカーにチップを納入するかを教えてもらう。特許料は、メーカーから徴収する。
• DVDのデータの読み取り装置。規格書のどこにも「半導体レーザーを使え」とは書かれていないが、半導体レーザーを使わざるを得ない。だから、半導体レーザーの売上げで稼いでいる。
• アンドロイドはオープンソースがベースなので、ベース部分は毎日変わっている。企業はその上にアプリを載せている。
• オープンソースの部分に企業が保有する特許が含まれていれば、企業は特許権を行使する可能性があり、特許リスクを含んでいる。オープンソースだからと言ってタダではない。
• ガラパゴス携帯：すべての技術がプリインストールされている。よって、すべての技術に特許料が支払われている。
• iPhone：販売時点では、技術はインストールされていないから、特許料も払われていない。アプリをダウンロードしても、どの国からダウンロードされているかが分からなければ、特許料を請求できない。特許制度は国単位で決まっている。
• パナソニックがパソコンを作り続けるのは、特殊なパソコンを高い値段で買ってくれる顧客（警察庁とアメリカ軍）がいるから。日本で作らないとブラックボックス化できないから。
• サンヨーを買収しても、特許の価値評価は難しい。「はっきり言って、ドンブリ勘定」。商標部分については、ある程度のマーケット価格がある。
• イノベーションや知財の活用で、商品のコモディティ化を防げるのか？
• マーケットセグメンテーションを徹底的にやって、こだわりのある顧客を見つけるより他ない。
• 【戦略】未来の市場で優位性を獲得するための行動原理

NEDO インフラ輸出 2011/8/2

◆概論

• 「高速鉄道」は鉄道ビジネスの一部でしかない。
• 鉄道関連ビジネス　輸出：20%、国内：80%。
• 車両を買ってもらうことではなく、事業リスクをシェアする仕組みの構築が問題。
• テクノロジーではなく、カネの問題。
• 800kmが、飛行機にするか、高速鉄道にするかの分かれ目・
• 「高速鉄道」よりも、「普通の鉄道」のビジネスの方が儲かる。
• 日本の鉄道メーカーは、品質では評価されるが、コストで負けている。
• 海外メーカーは、安く売って、メンテナンスで儲けている。

◆インフラ・ビジネスの特徴

• リスクが高い。
• リターンが低い。（公共だから、安くなければいけない）

◆台湾新幹線

• BOT方式で、特定目的会社を設立。
• バス、台湾国鉄と競合している。
• 国民の所得水準を考えれば、新幹線は高い。
• 乗車人数が想定を下回っている。そもそも乗車人数の予想は当たらない。

◆日本の新幹線

• 線路は、国と自治体が作って、JRが出せる金額で貸す。【上下分離方式】
• 線路ができてしまうことが欠点。

NEDO 再生可能エネルギー 2011/8/2

◆概論

• エネルギー全体の主要部分は、石炭、石油、天然ガスでその割合は級には変わらない。
• 再生可能エネルギーの大部分は「水力発電」で、今後延びると考えられているのは、「風力発電」。「太陽熱」を有望と考えている。海洋発電は望み薄。
• 自然エネルギーの欠点は、①密度が低いこと、②不安定なこと。
• 小水力発電の発電余力は最大で400万kwh程度しかない。
• 停電の時に使えるエネルギーは太陽光発電だけ。

◆太陽光発電

• 政府の支援策で経済性が決まってしまうので、投資としてはリスキー。
• 中国では、バカみたいに生産されている。
• 日本メーカーの生産量の6割は輸出向け。
• 製造方法が決まってしまうと、後は投資競争。腹をくくって、投資した方が勝つ。半導体産業と同じ構図。
• 外国は専業メーカー、日本は大企業の一部門が作っている。
• コストが下がる可能性もある。
• 発電装置の稼働率は、風力発電で20%、太陽光発電で12%程度。
• コスト　パネルの製造コスト：1/2、取付コスト：1/4、その他：1/4。

◆風力発電

• 三菱重工が世界シェア3%。国内シェアで3割。
• プロペラが巨大化して、船でしか運べない。だから、山には巨大な風車は作れない。海には漁業権の問題があって、作ることが難しい。
• 船の上に作ってしまえという考えもある。
• 太陽光発電とは違って、電力の買い取り価格が10円程度。ビジネスとして成り立たない。

◆地熱発電

• 8～22円/kwhでやっぱり高い。
• 過去10年は発電量が横ばい。
• 有望な土地の8割は、国立公園内。
• 掘る井戸の深さは数百メートルで、温泉の井戸とはバッティングしない。
• お湯は使ったら、井戸に戻す。そうしないと、次が出てこない。
• 井戸は数年おきに掘り直す。

◆バイオマス

• 薪を燃やすこともバイオマス。
• 液体燃料を作れることが特徴。
• 実は、使えるものは使っているので、あまり余っていない。

◆燃料電池

• ガスエンジンと同じなので、「再生可能」エネルギーではない。
• だから、売電に補助は出ない。

◆エネファーム

• 日本でしか売られていない。
• 停電の時には使えない。
• 熱利用も含めれば、エネルギー効率は80%。発電部分だけなら40%。
• 10年間、メンテナンス・フリー。

◆水素社会

• 2015年には、水素社会が来ると考えている。
• 燃料電池は完成度の高い技術。
• 水素を作る技術・方法もある。
• エネルギーの備蓄手段でもある。
• ヨーロッパでは整備されたパイプラインが使える。